柏原市議会 2022-03-10
03月10日－02号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１
市政運営方針に対する質問……………………………………………………35 ＊
自由民主党・無所属の
会代表質問（大坪教孝）……………………………35
理事者答弁 市長（冨宅正浩）………………………………………………………………36 再質問（大坪教孝）……………………………………………………………36◇休憩 午前11時17分◇再開 午後１時０分 ＊大阪維新の
会代表質問（榊田和之）…………………………………………52
理事者答弁 市長（冨宅正浩）………………………………………………………………52 再質問（榊田和之）……………………………………………………………53◇休憩 午後２時26分◇再開 午後３時０分 ＊
公明党代表質問（大木留美）…………………………………………………69
理事者答弁 市長（冨宅正浩）………………………………………………………………69 再質問（大木留美）……………………………………………………………70◇延会 午後４時８分◯令和４年第１回
柏原市議会定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和４年３月10日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において
再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 日程第１
市政運営方針に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番
大木留美議員 ２番 榊田和之議員 ３番 江村 淳議員 ４番
山口由華議員 ５番
新屋広子議員 ６番 峯 弘之議員 ７番
梅原壽恵議員 ８番 山本修広議員 ９番
橋本満夫議員 １０番
田中秀昭議員 １１番
中村保治議員 １２番
鶴田将良議員 １３番
山下亜緯子議員 １４番 奥山 渉議員 １５番
大坪教孝議員 １６番 乾 一
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 冨宅正浩 副市長 松井久尚 教育長 新子寿一 監査委員 裏野榮士 政策推進部 部長 市川信行 総合政策監 小林一裕 危機管理監 小林 聡 総務部 部長 安田善昭 デジタル監 西戸浩詞 理事 井料邦恵 総務課長 具志堅将史 財務部 部長 福井 浩 市民部 部長 桐藤英樹 理事兼
次長併農業委員会事務局長 森口秀樹
福祉こども部 部長兼
福祉事務所長 石橋敬三 健康部 部長 田中 徹
都市デザイン部 部長 森本貞男 理事
山口伸和 上下水道部 部長 瀬田友之
市立柏原病院 病院事業管理者 石川哲郎
病院事務局長 中川拓也 教育部 部長 福島 潔 教育監
中平好美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員 事務局長 辰巳伸一 次長
北井潤一～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△再開 午前10時０分
○
山下亜緯子議長 おはようございます。 ただいまの出席議員16名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○
山下亜緯子議長 日程に入る前に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で犠牲になられました方々に対し、
柏原市議会として哀悼の意を表します。 また、柏原市は、世界の恒久平和の実現に貢献することを誓った
平和都市宣言を行っておりますことから、ロシアに対して、軍事侵攻の即時中止と平和的解決に尽力することを記した抗議文を、３月３日に
柏原市議会議長であります私と柏原市長の連名で送付いたしておりますことをご報告申し上げます。 それでは、直ちに日程に入ります。 日程第１、
市政運営方針に対する質問を議題とします。 質問の通告が出ておりますので、順次発言を許可します。 最初に、
自由民主党・無所属の会を代表して、
大坪教孝議員、登壇願います。 〔15番
大坪教孝議員 登壇〕（拍手）
◆15番（
大坪教孝議員） 皆さん、おはようございます。
自由民主党・無所属の会、大坪教孝でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第１回定例会におきまして、
市政運営方針に対する代表質問をさせていただきます。
大変お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様方、また、ネット配信をご覧の皆様方に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。 さて、先ほど議長からの報告もございましたけれども、２月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間の居住地域や医療施設へも攻撃をし、平穏に暮らす人々に大きな犠牲をもたらしたことは許し難い行為として、
柏原市議会からも抗議文を提出したところであります。 いまだに収束も見えず、住民が攻撃におびえながら避難をしている状況であり、一日も早く平穏な日々に向かうことを願うものであります。 我が国にありましては、
新型コロナウイルス感染症におきまして減少傾向にありますが、大阪府ではまだまだ収束が見えないところであり、医療が逼迫し、
まん延防止等重点措置について再度期間が延長されたところであります。 本市の感染者数も既に4,600人に達しており、自分たちの身近な人も感染している状況になり、まだまだ終わりの見えない
新型コロナウイルス感染症に対し、感染対策を続けなければならないと思っております。 本市に対して、令和２年度に約９億5,000万円、３年度には４億1,000万円、国から
新型コロナウイルス感染症対策にと交付金が配分され、命を守る事業、雇用の維持と事業の継続、地域経済を立て直す事業にとそれぞれ活用していただいてきたところであります。 そして、令和４年度にも、現在２億1,700万円が交付される予定であり、今議会において、
新型コロナ感染対策予算として計上されております。令和４年度におきましても、市民の皆様に対し有効に活用していただくことをお願い申し上げ、これより審議に入りたいと思います。 私からは１時間30分の与えられた時間の中で、
市政運営方針についてご質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 整理番号１番、前文に、
新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、必要な対策を迅速に進めるとありますが、どのように取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。 以後の質問につきましては、順次、質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
◎
冨宅正浩市長 ご答弁申し上げます。 今回の追加接種、これにつきましても１回目、２回目の接種と同様、
市内実施医療機関による個別接種、そして
保健センターでの集団接種の両方で進めております。対象となります２回目接種の完了から６か月経過した18歳以上の方が、早期に接種できるよう接種券の送付を進めております。 また、ワクチンにつきましても、４月末までには、対象となる全ての市民の方に対しまして、接種可能な供給量が確保される見込みとなっております。希望される全員が追加接種を完了できるよう、引き続き接種体制を確保していきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） ３回目の
ワクチン接種についても、他市よりも早く実施していただいて非常にありがたいと思います。市民の皆さんの
新型コロナに対する不安というものは、まだまだ続いているわけでありますが、では、若年層に対する
ワクチン接種、今言われております５歳から11歳の
小児用ワクチン接種は、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 今回開始をいたしました
小児用ワクチン接種につきましても、接種を受けることにより
感染症予防効果は高いものとの報告がありますことから、希望される方が速やかに接種できるよう取り組んでまいります。 一方、
ワクチン接種を受ける際におきましては、
感染症予防の効果と接種後の副反応の双方につきまして、正しい知識を持っていただいた上で、保護者の方の意思に基づいて接種を判断いただきたいと、そのように考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） 接種する側の判断でということですね。 先日、３月４日ですけれども、10歳未満の未就学の子どもが、全国で初めて
新型コロナウイルスにより肺炎で死亡したということが報道されております。
小児用ワクチン接種については、専門家も保護者の方のご意見もいろいろと分かれているところでありますけれども、希望される方につきましては、スムーズに対応していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 また、小学校において、生徒間で接種した、していないで、差別的な風潮が流れないよう気をつけていただきたいとも思います。 高齢者の方々におかれましては、重症化へのリスクが非常に高いということで、心が休まる日々がまだまだ遠いわけでありますが、市民からの問合せにきちんと対応できているだろうかと。市民が頼りにしている柏原病院ですけれども、電話してもつながらないと、やっとつながったと思ったら、もう発熱外来はいっぱいで今日は無理だと言われると、こういう状況が続いておったように思います。病院も頑張っていただいて、もう大変だと思いますけれども、何とかうまく対応できないだろうかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎
冨宅正浩市長 議員ご指摘の
新型コロナウイルス感染症、これにつきましては全国的に拡大をしておる状況でございまして、柏原市においても、
新規感染者が100名を超える日もございました。減少傾向にあるものの、厳しい状況は続いております。
市立柏原病院においても、感染が疑われる方の検査、あるいは予約診察に関する電話、これらがつながりにくいなどの声、これにつきましては私のところにも届いている状況でございます。 このような状況の中、
市立柏原病院におきましては、１月中旬から
救急搬送受入れの一部を休止することで、発熱外来に従事する医師、看護師などを増やし、診療枠の拡大を図るなど、議員も先ほどおっしゃっていただきましたが、
病院スタッフは本当に懸命に対応しているところでございます。 柏原市といたしましては、今後、感染拡大が一定の収束を迎えるまでは、大阪府、そして柏原市医師会などと協力しながら、
新型コロナウイルス感染症への対応を優先した体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） 発熱外来のほうへ医師を回していただいておりますけれども、これだけ１日の感染者数が出ると、もう手がいっぱいで回らないという状況になっているのかなと、このように思いますけれども、
オミクロン株の変異でステルスオミクロン（ＢＡ．２）という新しいウイルスがまた流行をし出してきていると言われております。 保健所にもつながらないし、柏原病院にもつながらない。せめて、電話だけでもつながればと思うわけでありますけれども、この容体でどうすればよいのか、どう対応すればよいのか、次の手は何かあるのか、そんな問合せに対応してもらえるような、何とか話を聞いてもらえるようなそういう直通電話、
ホットラインというんですか、そんな仕組みをつくれないものだろうかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎
冨宅正浩市長 現在、
新型コロナウイルス感染症の陽性者が日々増加しておりまして、保健所の業務が逼迫していることにより、大阪府におきましても24時間体制で
新型コロナ受診相談センターであったり、
自宅待機ＳＯＳ、これらを設置しておりますが、電話がつながらない状況、これが続いていることにつきまして、大変、僕自身も憂慮しておるところでございます。 柏原市といたしましては、市民から電話相談があった場合は、相談内容を確認し、相談者に応じた検査及び受診先についてアドバイスを行っておりますが、いかんせん保健所の判断が必要な相談も多い状況でありますことから、大阪府に対しましても、相談体制の拡大をするよう、引き続き要望をしていきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） 本当に電話がつながらないということがものすごく不安なんです。 先般、このような状況を打開していただきたく、
自由民主党・無所属の会で市長に要望書を提出させていただいたところであります。この不安を少しでも拭えるように、一時的でもよいので電話がつながる
ホットラインを引いていただけたらなと思うわけでありますけれども、市で取り組むことは難しいということですね。
新型コロナ対策というのは大変難しいですが、従来と同じ対策を繰り返すだけでは状況の改善につながらないと、このように思います。保健所や大阪府ではやってくれへんけれども、柏原市がやってくれた。そういう取組を市民のためにいろいろ考えていただいて、対策を進めてほしいと思いますので、要望させていただきます。 続きまして、整理番号２番、
デジタルトランスフォーメーションの取組について、推進してまいりますとありますが、どのようなことを進められるのかお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 進める内容といたしましては、国が進める
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づきまして、
自治体ＤＸ推進計画の
重点取組項目であります自治体の行政手続の
オンライン化に取り組んでまいります。 この取組は、市民の皆様に
デジタル化の便利さを実感していただける手続、具体的に申し上げますと、介護や子育てにおいて必要となる関係の手続を、専用サイトであるマイナポータルと
マイナンバーカードを用いて、市民の皆様が窓口に来庁することなく、また時間や場所にとらわれることなくできるように、
システム導入を実施する予定でございます。 また、行政手続の
オンライン化を進めるに当たりましては、
マイナンバーカードの普及率の向上、これも重要となってまいりますので、
マイナンバーカードの普及促進も併せて取り組んでまいります。
◆15番（
大坪教孝議員） 令和２年の12月議会で、行政手続の
オンライン申請について質問を行いました。そのときの答弁では、
スマートフォンから
マイナンバーカードを使って、住民票の取得や転出届の
オンライン化について研究を行っていくという答弁をいただいておりました。今回、そういうことも進めていかれるということで、ありがたいと思います。 では、公民館とか体育施設の空き状況や予約手続も、その施設まで出向かなくても手続ができるようにならないのかなと、このように思いますけれども、そういうことはやっていただけないのかお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 市民の皆さんの利便性を考えたご提案、ありがとうございます。 本市の
スポーツ施設や公民館等の公共施設での電子申請の導入、これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の対応を含め、市民の皆さんの利便性を図るため、先進事例の研究をしております。さらに、スピード感を持って対応していきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） 近隣でも、体育施設の予約なんかはもう早くから、携帯電話からでもできるようになっておりますので、よろしくお願いします。 兵庫県の宝塚市で、既に、住民票や戸籍謄本もスマホで請求したら自宅に送ってもらえるようになっています。転入届、その市に入ってこられた方では、事前に携帯電話などで必要事項を入力したら、ＱＲコードが出てきて、それを持っていけば関連する申請書が印刷されて、何度も窓口で書類を書かなくて済むようになっているそうであります。
インターネットで検索をいたしますと、大阪府内でも豊中市など、同じようなシステムを導入している市があります。 これらのいいところというのは、市民が事前に準備ができるし、役所へ行ってからたくさんの書類を書かなくても済む。手間が省けるし、時間も気持ちの負担も少なくなるということです。役所にとっても、事前に情報が入ったものがデータになっているわけでありますから、わざわざ手書きされたものを確認して、もう一回データとして入力するその手間が省かれるということでございます。業務の効率化にもなるし、窓口で対応する時間も短くなると、職員さんも市民も双方にとって、今言うこの
デジタルトランスフォーメーションになるのかな、このように思います。 何でもかんでも
デジタル化にしてしまえばよいというものではありません。高齢者の方が、その
デジタル化の波に取り残されないようにもしていただかないと駄目でありますので、よろしくお願いします。 今、国はどんどん
デジタル化を進めようとしておりますけれども、市長の
市政運営方針で、
デジタルトランスフォーメーションを推進するということを言っておられますが、市長も今おっしゃっていただいた、思い切り旗を振っていただいて、他市のいろんな取組を研究してもらいたい。そして、市民と市役所の両方が得するような
デジタル化に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それともう一点、
デジタルトランスフォーメーションを推進する具体的な取組として、
電子図書館の導入ということもうたわれておりますけれども、それはどういうことなのかお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 電子図書館、これにつきましては、
インターネット環境があればパソコン、
スマートフォン、そして
タブレット端末、これらを使いまして、いつでもどこでもウェブブラウザー上で電子書籍を読むことができるサービスであります。 今年度におきましても、コロナ禍で図書館を閉館しなければならない期間もございました。そのような状況下で、オンラインを取り入れた新しい生活様式が人々の間に広まってきていること、加えて、以前から来館しなくても図書館を利用できるサービスの提供を要望される市民の皆さんの声もございました。 これらのことを踏まえ、コロナ禍における人との接触、これをできるだけ回避しながら図書館を利用していただくための有効な手段といたしまして、また、
デジタルトランスフォーメーションの取組の推進にもつながる
電子図書館の導入を、実施していきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） よく電車の中でも、携帯とかタブレットで本を読んでいる方、見受けられますけれども、そういったことを市で取り組んでいっていただいて、発信してもらうようになるということかなと。非常に便利になると思いますので、あとは使い方ですよね。どんな形で市民に分かりやすく活用していただくかということだろうと思います。詳細は、また、委員会等で担当職員さんからのご答弁を聞かせていただきたいと思います。 続きまして、整理番号３番、日本遺産や大和川といった地域資源を活かした観光施策について、さらに推進するとありますが、その内容についてお伺いしたいと思います。 まず、日本遺産についてお願いしたいと思います。
◎
冨宅正浩市長 まず、日本遺産を中心といたしました取組につきましては、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」
推進協議会や、インフラツーリズムとして亀の
瀬地滑り地域の利活用などを進めている
国土交通省大和川河川事務所と連携を図りながら、リーフレットやウェブサイトを含む多様なツールによる多面的な情報発信を行うことにより、幅広い層への訴求を図るとともに、
ボランティアガイドの育成、お土産商品の開発と販路の確保、地域資源を活用した
アクティビティの開発、亀の瀬トンネル内での
プロジェクションマッピング等によるコンテンツの充実に加えまして、案内サインの設置及び
ウオーキングコース葡萄ロードとして位置づけられております市道畑３号線の一部における安全性向上に向けた道路面の整備補修など、
おもてなし環境の整備を行ってまいります。 さらに、本市の山間部や河川空間等の自然環境、伝統ある地場産業、豊富な歴史遺産等についても魅力を発信するとともに、本市の地形との親和性が高い
Ｅ－ＢＩＫＥを活用した周遊企画等により、「龍田古道・亀の瀬」地域から市域全体ににぎわいが波及するように努めてまいります。
◆15番（
大坪教孝議員） 協議会をつくっていただいて、いろいろと考えていただいているようでございます。 今回の予算にも計上されておりますけれども、亀の瀬トンネル内での企画も予定をされているようで、興味を持って来ていただけるとありがたいわけでありますけれども、日本遺産の魅力をどう人に伝えるか、いろいろ工夫をしなければならないと思います。 それでは、もう一点の大和川といった地域資源を生かした観光施策については、どのように考えておられるのかお伺いします。
◎
冨宅正浩市長 大和川の活用につきましては、三郷町から柏原市本庁舎前河川敷までの区間におきまして、河川空間の活用として、ラフティングあるいはカヌー、ＳＵＰ等を利用した川下りの実証実験を行い、その可能性を模索し、新たな
アクティビティの開発を進めてまいります。 また、川下りのゴールとなります本庁舎前河川敷につきましては、河川空間のオープン化を目指して社会実験を行っている場所でもあり、試験的に川下りを実施することで、広域的な大和川沿川の活用について模索をしていきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） 三郷町の龍田古道から亀の瀬地滑り、そして庁舎前まで大和川でずっとつながっておりますので、それをうまく活用するという案ですよね。 以前は市民まつりで、国豊橋の向こうから役所の前まで、大和川をいかだで下るイベントもしておりました。水の流れが遅く、こぐのが必死の様子でしたけれども、そういったことも開催されております。 ３年ほど前かな、体験で市長と２人で大和川をカヌーで渡ったことがあります。そのときの写真、（写真を示す）前回もちょっとご披露させていただいたと思うんですけれども、前が市長で後ろが僕です。こういうのどかな景色のあるところをカヌーをこいで、非常にいい感じやったなと。ちょっと息は合っていないんで、オールが右と左で分かれていますので、なかなか市長とは息が合わないんかなと思いながらも下っていました。非常に面白かったいうことで、川から見る景色もいつもと違う目線で、非常によかったと思います。これは、訪れる人だけじゃなくして、柏原市民の方もこういう川の中から見るということも非常にいいのかなと、このように思います。 日本遺産のＰＲ、情報の発信というものが重要だと思うんですけれども、どのように人を呼び込むのかということなんですけれども、そのあたりはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 情報発信やコンテンツの充実に加えまして、本市への来訪を促進するために、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」を中心に、本市の地域資源などを活用したモニターツアーの開催を予定しております。 このツアーは、企画提案型のプロポーザルによる委託事業といたしまして、一般の参加者を対象としたもののほか、観光関係者向けのツアーも予定しております。旅行会社の企画担当者が本市を訪れて、様々な魅力について実際に体験していただくことで、旅行各社による自発的な観光ツアーの造成につなげていきたいと考えています。 また、本庁舎前の河川敷につきましても、河川空間のオープン化の取組を通じ、広く来訪者が見込めるようなイベントを実施していきたいと考えており、今後のさらなる来訪促進につなげたいと考えています。
◆15番（
大坪教孝議員） 旅行会社がうまく食いついてくれて、バックアップをしてくれると期待ができるのかなと思います。 先日の読売新聞に、指定された日本遺産を地域の活性化や観光振興につなげるという当初の目的は、果たされていないのではないか。看板倒れに終わらないよう知恵を絞らなければならないという記事が掲載されておりました。 これまで日本では、104件が認定を受けているそうですが、文化庁は、活動内容を再審査し、取組が不十分と判断した場合は認定を取り消す仕組みを導入したと言っております。自治体は、認定をゴールと考えるのではなく、問われるのはその後の集客努力であると。日本遺産やそのまちを効率よく回るための交通網を整備し、訪れた人がまた来たいと思えるように、工夫を凝らしてもらいたいと書かれておりましたけれども、どうですか。うまくいきそうですか、お伺いします。
◎
冨宅正浩市長 地域全体の活性化、これにつきましては、二次交通としても活用が可能な
Ｅ－ＢＩＫＥの整備を行い、
Ｅ－ＢＩＫＥによる周遊企画や、先ほど申し上げました川下りなどのアトラクションを活用した取組を進めていきます。 また、ウオーキングアプリなどの活用により、名所・名跡や店舗の情報発信を行うとともに、新たなお土産商品の開発などを通じて、市内飲食店や店舗への誘客を図り、交流人口の増加による市域全体へのにぎわいの創出に努めたいと考えています。 また、観光
アクティビティの提供を担います民間事業者の育成にも、引き続き取り組んでまいります。
◆15番（
大坪教孝議員） いろいろ考えていただいて、来訪者をどう市内へ呼び込むか、引き込むか、商売につなげていくかということが望まれるわけですけれども、せっかく頑張って日本遺産の認定を受けたわけでありますから、取り消されないように活性化にもつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 整理番号４番、防災対策について、防災情報をより集約した「総合防災マップ」へ改訂を進めるとありますが、その内容についてお伺いします。
◎
冨宅正浩市長 現在の総合防災マップにつきましては、平成30年４月に改訂し、全戸配布を行ったものとなっております。 今回は、大阪府から、令和３年１月に石川、同年10月に原川の浸水想定区域図が新たに示されましたことから、それらの災害リスクについても新たに反映させることを目的の一つとしております。 また、これと同時に、これまでそれぞれに作成されていました地震、内水による浸水害、ため池などのハザードマップの集約と、地域の自主防災組織からいただきました危険箇所や災害履歴などの情報についても更新を行うことで、市域で発生が予想される災害リスクを網羅するものとしてまいります。
◆15番（
大坪教孝議員） これまで大和川の浸水想定区域、土砂災害警戒区域、避難所の位置などいろいろありましたけれども、今後の石川、原川、ため池など、それらも一つにまとめられるということで大変よいと思います。 市民の皆さんがこのマップを大切に保存していただいて、災害有事に備え、有効に活用していただけたらと思いますが、自分たちが住んでいる場所の災害リスクにはどんなものがあるのかということを、事前に知ってもらうということが非常に大事であると思います。市長はその辺はどういうふうにお考えでしょうか。
◎
冨宅正浩市長 今、議員おっしゃっていただいたとおり、事前に皆さんに知っていただくということは本当に大事なことだと思っています。災害による危険性が高まったときに、市民の皆さんが迅速な避難行動を行うためには、まず、災害リスクや被害の度合い、そして、避難所の場所や避難ルートなどをあらかじめ知っていただく、これが非常に重要となってまいります。 そして、これらを確認するための重要なツールといたしまして、総合防災マップを活用していっていただきたいと思っております。令和４年度末までに改訂作業を完了し、周知に向けまして、令和５年６月をめどに全戸配布を行い、市内各公共施設にも設置をしてまいります。
◆15番（
大坪教孝議員） 令和５年６月に向けて頑張っていただきたいと思います。 そういった紙ベースの情報誌も必要ですし、これから
デジタル化に向けて市のウェブサイトにこの防災マップをリンクさせれば、柏原市を訪れた方など幅広く周知することができるのかなと、このように思いますし、また、携帯電話にそれらの情報を取り込んで見ることができたら、非常に便利なんじゃないかなと、このように思いますので、そういったこともできるのかどうか、今後検討していただきたいなと、このように思います。 続きまして、整理番号５番、これからの消防力の維持、強化を踏まえた消防広域化に取り組むとありますが、どのようなことを進めていかれるのかお伺いします。
◎
冨宅正浩市長 消防広域化につきましては、昨年の12月23日に消防広域化に関する全員協議会を開催いただき、広域化に関して一定のご理解を賜りました。そして、翌日には、構成８市町村長が集まり、第４回大阪南消防広域化に関する首長会議を開催し、その中で消防広域化に向けて協議を進めることが全会一致で示されました。 これを受けまして、まず、本年１月13日に「指令センター改修事業の共同実施及びはしご車の共同整備に関する基本協定書」を締結したところでございます。 今後につきましては、構成８市町村の議会において、指令センター改修事業に係る予算案の議決をいただき、４月に大阪南消防広域化協議会を設立して協議を行い、国が定める消防広域化推進期限である令和６年４月１日までの完了を目指して、取り組んでまいります。
◆15番（
大坪教孝議員） 今回の議案に、５市２町１村が統合する広域化に向け、約18億8,000万円の指令台を整備するということで、債務負担行為として柏原市の負担分２億8,000万円が計上されておりますけれども、統合することで消防力の強化になるというお話をいただいておりました。協定書を締結し、これから協議会を設立して広域化を進めていくという今後の流れは理解をいたしました。 今後、その広域化による事業効果をいかに生み出していくかということを検討せんといかんのかなと思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎
冨宅正浩市長 組織の広域化を行うに当たりましては、その事業効果が最大になるようメリット、そしてデメリットを今後も継続して十分に検証する必要があると、私自身も考えております。 さきの全員協議会でもご指摘を賜りました広域化後に、本市が区域の北端に位置することから生じる地理的課題や人員配置、施設・装備の効率的配置や、財政面の課題にも議論を尽くしていきたいと考えています。 そのため、まずは、住民サービスの低下を招くことのないよう広域化に向けての諸課題を改めて抽出し、効果が最大となるよう構成８市町村間で調整を図り、信頼される新組合づくりを進めてまいります。
◆15番（
大坪教孝議員） これ、今５市２町１村ですけれども、（資料を示す）今おっしゃいました柏原、ここですね、藤井寺、羽曳野、これが柏羽藤消防本部の管轄区域ですね。そして、富田林消防本部の管轄区域というのは、太子町、河南町、千早赤阪村、これが富田林の消防区域、そして、河内長野市の消防区域。 見ていただいて分かりますように、この３市の面積の、富田林は倍あるわけですね、管轄区域が。そして、河内長野市も同じように３市の面積の倍あるわけですね。今、市長がおっしゃいましたように、柏原市はこれだけの広域の中で、一番北の端に位置するということになってしまいます。 救急体制についても、富田林は、専任、兼任合わせて６台の救急車がある。河内長野市は４台なんです。柏羽藤は、今７台と一番多いわけです。この広域を守っていかなあかんという広さになった場合、その救急体制どうなるのか、非常に心配をしております。 消防本部の話では、救急出動も以前よりも早くなるという、そういう説明をいただいておりますけれども、やっぱりこれぐらいのエリアになりますと、こっちが多いわけでありますから、ここの救急車が取られてしまうんじゃないのかなと、こういうふうな心配もあります。 国も広域化を進めておりまして、全国でもそういう方向に進んでおりますけれども、市長におかれましては、市民にとって安心して暮らせる消防体制というものを築いていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 整理番号６番、医療施策について、
市立柏原病院において、多様化する地域の医療ニーズに応えるため、訪問看護事業の実施に向けた検討を進めるとありますが、その内容についてお伺いしたいと思います。
◎
冨宅正浩市長 今回、
市立柏原病院で検討を行います訪問看護事業については、看護師さんが患者さんの自宅を訪問して、その方の病状に応じた看護を行うというものであります。 訪問看護事業を実施することで、在宅での病状悪化の防止や回復に向けた看護が行えること、そして、病状の変化に対応し、適切な医療受診や入院につなげることが可能となり、今まで以上に患者の皆さんに寄り添った医療の提供ができるというメリットがあると、病院からは報告を受けております。 私といたしましても、
市立柏原病院で訪問看護事業を実施することで、市民の皆さんに安全で安心いただける地域医療体制の充実化が図れるものと大いに期待をしているところでございます。
◆15番（
大坪教孝議員） 今、
新型コロナ感染者の対応で大変かと思いますけれども、通常の医療体制を後退させるわけにもいきませんし、頑張っていただきたいと思います。 令和４年度もさらに入院患者が減少すると、そういう見込みでありますけれども、この新たな訪問看護事業の取組、看護師さんの負担が増すのではないかと心配をいたしますが、在宅におられる方の安心につながりますので、評価したいと思います。 そして、患者の獲得に向けていろんな取組もお願いしたいと思いますけれども、冒頭、
デジタルトランスフォーメーションの取組ということで、オンラインによる行政手続という話もありましたけれども、例えば、病院に行かなくても診察してもらえるというオンライン診療というのがありますけれども、柏原病院ではどうですか、難しいですか。
◎
冨宅正浩市長 オンライン診療につきましては、平成30年４月に認められた制度でございますが、病院のほうからは、診察の際に検査ができないことや、画面越しの診療となり、患者さんの状況を把握しにくいと、そういった課題があるとの報告を受けております。 しかし、今回、オンライン面会のために無線ＬＡＮネットワーク構築事業を実施することにより、ハードウエア面では、オンライン診療実施に向けたハードルが一つ解消されたように感じています。
デジタルトランスフォーメーションを推進する立場といたしましては、様々な取組について研究を進めるよう指示をしていきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） いろいろ問題もあるようですけれども、このオンライン診療については、私もこれからいろいろ勉強したいと思いますので、また、別の機会を設けてお話をしたいと思います。 これまで柏原病院の経営改善に向けていろいろご努力をいただいてきたわけでありますけれども、
新型コロナ前までは、大変大きな赤字が出ており、毎年、大きな金額を一般会計から繰り入れてきました。 国からこの患者用の病床を確保するということで、臨時交付金が令和２年には16億円、令和３年には、今の時点で18億円という大変大きな金額を頂いて、黒字に転じたわけでありますけれども、
新型コロナが終息しますと、この病床も通常の医療を施す病棟に返されるわけです。そうなったときに、また大きな赤字を出すのかということになるわけでございます。そのときのために、いろいろ対策を考えておかなければ駄目だと思うわけであります。 市長からいろいろ指示を出されているということでございますので、患者が離れていかないよう、信頼のおける病院として柏原病院を選んでいただけるような取組をお願いしたいな、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、整理番号７番、健康づくり施策について、どのような施策を考えておられるのかお伺いをいたします。
◎
冨宅正浩市長 健康づくり施策につきましては、市民の生活習慣病の予防及び健康寿命の延伸を目標といたします第４期健康かしわら21計画を作成し、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康づくり事業を推進してまいります。また、予防医療の必要性を市民の皆様に啓発するとともに、特定健診やがん検診の受診を勧奨し、受診率向上に努めてまいります。 そして、健康プロジェクトチームでの取組といたしましては、実験的に大阪教育大学及び関西福祉科学大学、そして民間企業等とも連携し、産官学協働による健康イベントの実施や、健康づくり啓発手帳の作成及び市民の皆様への配布などにより、健康に関する正しい知識を身につけていただき、市民の皆さんの健康リテラシーの向上に向けて取り組んでまいります。
◆15番（
大坪教孝議員） 昨年の12月の個人質問でも取上げさせていただきましたけれども、柏原市民の健康寿命を延ばす施策をすべきだということを申し上げました。令和４年度は、第４期の健康かしわら21計画の中で取り入れていくということでお願いしたいと思います。 もう一つ、フレイル状態からの脱却に向けた支援に努めるとありますけれども、それはどのような取組をされるのかお伺いします。
◎
冨宅正浩市長 高齢者のフレイル予防のための令和４年度の取組といたしましては、70歳以上の方でフレイルチェックが未実施であります前期高齢者の皆様に対して、フレイルチェックを実施してまいります。 また、地域包括支援センターや老人クラブ連合会等とも連携をし、屋内では地域のコミュニティ会館、集会所等で実施しております百歳体操、口腔体操及び脳トレーニング等、そして屋外ではグラウンドゴルフを行ってまいります。
◆15番（
大坪教孝議員） 以前、関西福祉科学大学の重森健太先生の「脳を鍛えるウオーキング」、また先日は、「脳を鍛えるトレーニング」オンライン講習会が開催をされておりましたので、参加をさせていただきました。家にいながら、先生との質疑応答もパソコンの画面を通じてすることができ、非常によかったし、勉強になりました。 要介護状態になる原因の１位は認知症、３位がサルコペニアという、フレイルの枠の中に入るわけですが、筋力の衰えということでございます。有酸素運動することによって、脳に多くの酸素が送り込まれ、活性化させるという話もありました。 やはり、健康づくりには運動が欠かせないということでありますから、市として推奨していただきたい。そういう環境を整えていただきたいと思います。 来年で柏羽藤の焼却場に隣接する温水プールやトレーニングジムのあるクリーンピア21が閉館されるということで、たくさんの方よりご意見をいただきました。健康づくりを行っている高齢者の方の居場所が一つなくなるわけであります。これに代わる施設、取組、工夫が必要になってくると思います。市民の健康づくりのために、ぜひ力を入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 整理番号８番、ＪＲ柏原駅から近鉄堅下駅につながる駅周辺地区において、多様な都市機能が集約し、にぎわいと活気にあふれた駅前空間を創出するための検討とありますが、どのように検討していただけるのか、その内容をお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 ＪＲ柏原駅から近鉄堅下駅につながる駅周辺地区は、既に一定の商業や文化的な機能を有し、市の中心地としての役割を担っておりますが、近年では、その活力の低下も見受けられます。これは、人口減少、少子高齢化、さらには
新型コロナウイルス感染症に対する新しい生活様式の定着など、様々な要因が考えられます。今後は、そうした環境の変化に柔軟に対応するまちづくりが求められております。 そのような中、この駅周辺地区をにぎわいと活気ある駅前空間とするため、利便性、快適性に優れた機能を有する空間づくりといたしまして、商業や居住、公共施設など多様な都市機能を集約し、さらに、都市基盤の整備により公共交通機関を連携し、交通機能を充実させるなど、人々が集い、交流が生まれる駅前空間を創出していきたいと考えています。 そのため、令和４年度より、この地区のまちづくり構想の策定に向け、第５次柏原市総合計画や都市計画マスタープラン、さらに、今後策定を進めていく予定の公共施設等再編整備計画や公共交通計画などとの整合、そして連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） もうじき、大県本郷線が開通をして、上市法善寺線と接続され、その後、柏原東小学校前の道路の拡幅、そして、柏原駅へ通じる柏原駅東線を拡幅して、道路網を整備されていくわけでありますけれども、大型バスも通行できるようになりますし、この地域をどう考えていくのか。国分駅の東、西、そして柏原駅西側を整備して、最後になりましたけれども、この柏原駅の東側部分をどのようなまちにつくり上げていくのか。近々、帝人柏原社宅跡地に大きなマンションもできます。 にぎわいと活気にあふれた駅前空間とありますけれども、平成27年の９月議会において、柏原市のまちづくりビジョンとして、この地区に福祉施設、商業施設、住居などがまとまって立地し、公共交通によるアクセスができるコンパクトシティとして、ここに生活圏がある、そんな構想を立てられないだろうかということを、この議会でもお話をさせていただいたことがあります。 堅下駅までの当該地区には、現在、公民館、図書館、そして東小学校がありますけれども、こういった公共施設もどう配置するのか、市の将来に向け、大きな構想として取り組んでいただきたいと思います。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 整理番号９番、水道事業について、持続的、安定的な運営に向けて、大阪広域水道企業団との統合について引き続き検討するということでありますが、そのお考えについてお伺いしたいと思います。
◎
冨宅正浩市長 近年、水道事業におきましては、人口の減少、節水機器の普及等に伴う給水収益の減少に加えまして、老朽化が進む水道施設や水道管の更新費用等が、全国的に大きな課題となっております。各水道事業者は、安定的な水道事業を継続するため、運営基盤の強化に取り組まれております。 本市においても、「柏原市水道事業ビジョン」及び「柏原市水道事業経営戦略」を策定し、優先度の高い水道管の計画的な更新工事の実施、水道施設の統廃合やダウンサイジングを基本方針として、更新コストの平準化、維持管理費の削減による運営基盤の強化に努めているところでございます。 このビジョンや経営戦略に取り組むことによりまして、2027年まで純損失が発生しない収支見通しとなっておりますが、今後、さらに給水量の減少、これが進み給水収益が見込めないこと、それにも増して、老朽化施設が増加し、更新工事をより進めなければならなくなることを考えますと、さらなる運営基盤の強化策を整えていく必要があると思っています。 本市では、その対策といたしまして、ビジョンや経営戦略に施設の共有化、そして、業務の効率化が図れる広域連携を位置づけております。令和２年１月から、広域連携の一つの手法であります大阪広域水道企業団との統合について検討を進めております。 令和３年10月、大阪広域水道企業団による検討の第１段階といたしまして、統合の際に統廃合が考えられる水道施設を抽出した最適配置案の策定と、それを反映した経営シミュレーションが行われ、統合によって財政的な効果が一定期待できるものと確認することができました。 そこで、市議会の皆様にご報告した上で、令和４年１月、大阪広域水道企業団と「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を結び、詳細な検討に着手をしたところでございます。 なお、この詳細な検討結果は、令和４年６月頃に統合素案としてまとめられるとのことでありますので、その案の検証を行った上で、市の方針を取りまとめ、市議会の皆様にご報告、ご説明をさせていただきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） 大阪広域水道企業団との統合については、水道事業ビジョンや経営戦略に検討するとの位置づけがありますので、検討状況は随時、報告を受けておりますので一定理解はしております。 今回、覚書を締結して、詳細な検討に着手するということで、この統合が具体的に進み出した、そういうことなのかなと思いますけれども、現時点で市の思いというものはどういったものがあるのか、確認をしたいと思います。
◎
冨宅正浩市長 水道水、これについては、浄水場や配水池といった施設のほか、送配水管や給水管などの水道管があって初めてご家庭に届けることができますが、本市のこれらの施設については、40年以上経過したものが多く、老朽化対策は避けては通れないものとなっております。 給水収益の増収が見込めない中、本市では水道水を安全に安定的にお届けするため、更新コストの平準化を図り、優先度の高い基幹管路等の更新工事を鋭意進めているところでございます。 しかしながら、その間においても老朽化が進む施設や水道管が増えてまいります。老朽化対策は進めなければなりませんが、40年先には給水量が約41％減少するとの予測もあり、給水収益の減が見込まれるまま、老朽化対策を進めてまいりますと、いずれ料金改定の検討をお願いせざるを得ない時期がやってくると思っています。 この状況を踏まえますと、大阪広域水道企業団と統合した場合でも、経営的に料金改定が必要という時期がやってまいりますが、それでも、既に14団体が統合し、現在検討中の８団体が加わったとした場合、計22団体のスケールメリットが発揮できる大阪広域水道企業団との統合、これは補助金の充当による更新工事のさらなる推進、業務の一体化による経費節減や、ＩＣＴの活用によるサービスの向上で運営基盤の強化が図られますとともに、防災体制の充実や、技術職員の不足に伴う技術継承問題の解消にも効果が見込まれる運営形態であると考えております。 市議会の皆様には、これまでと同様、検討状況を逐次ご報告させていただくとともに、十分にご意見をお伺いしながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きのご理解をよろしくお願いいたします。
◆15番（
大坪教孝議員） 詳しくご説明いただき、ありがとうございます。将来において、水道施設や水道管の老朽化対策を進めるということは大前提だと思います。 今、現時点での企業団との統合に関する考えを聞かせていただきましたけれども、企業団と統合して全て解消できるというものでもありませんけれども、このまま柏原市単独で水道事業を経営しても、企業団と統合しても、40年先の給水収益は減になるということです。その上で、老朽化対策などを進めていけば、当然、料金改定は避けられないだろうということです。 ６月頃に検討結果として方向性も出てくるということで、このまま柏原市単独で水道事業の経営を続けるのか、それとも企業団と統合するのか。どちらが市民にとって望ましい水道事業の経営形態となるのか、しっかり検討していただきたいと思います。その検討結果は、また議会にもお知らせしていただいた折に審議をしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、整理番号10番、下水道事業について、迅速かつ適切な維持管理を目指して、維持管理業務の包括的民間委託の導入に取り組むとありますが、その内容についてお伺いします。
◎
冨宅正浩市長 本市では、市民の皆さんの生活環境の向上、公共用水域の水質改善を図るため、汚水整備を軸とした公共下水道事業を進め、令和２年度末において、下水道普及率は約87.9％、汚水管渠の整備延長は約191キロメートルとなり、雨水管渠等の整備延長約55キロメートルと合わせると約246キロメートルの下水道管渠が整備をされております。 それに加え、下水道マンホールや雨水ポンプ場等の施設や設備も多く整備され、本市の下水道事業が有する資産は膨大となっており、市民生活を快適に過ごしていただくためには、未整備地区における公共下水道整備の促進もさることながら、これら整備済資産の維持管理を迅速かつ適切に行うことが重要であると考えています。 同時に、使用料収益が減少傾向にあること、また、雨水処理負担金の繰入れ元であります一般会計が厳しい状況にありますことから、下水道サービスの提供を安定的に継続していくためには、効率的で効果的な事業運営を図ることも重要となってまいります。 そのため、本市では、柏原市下水道事業経営戦略に基づき、ストックマネジメント手法による下水道施設等の長寿命化や、計画的な改築更新事業の実施、それに関連いたします補助金等の活用のほか、広域化や民間活力導入等による経営の効率化、将来の技術職員の減少を見込んだ組織づくりにも取り組むこととしております。 今回、その一環といたしまして、総延長約246キロメートルに及ぶ下水道管等の維持管理業務において、民間ノウハウによる効率的で効果的な業務が期待できる包括的民間委託の導入に取り組み、迅速かつ適切な維持管理を目指すものでございます。
◆15番（
大坪教孝議員） 市の職員が直接携わるよりも、民間に任すほうが適しているという考え方なのかなと思います。市でやるとどういう課題があるのか、どのような効果をもたらしていくのか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
冨宅正浩市長 現在、下水道事業が持ちます膨大な資産を維持管理する上で、維持管理費の増大、技術職員の減少が課題となっております。また、近年では、集中豪雨の多発や大型台風の接近に伴います緊急時の巡視、点検作業も重要な業務の一つとなっております。 これら維持管理業務の中から、「ヒト」・「モノ」・「カネ」の視点で振り分け、委託する業務を抽出いたしますが、今のところ包括的民間委託の効果が期待できる業務といたしましては、清掃や補修などの管理業務、申請受付業務などの事務手続、緊急時の巡視点検業務などが考えられております。 これらを委託することで、住民対応や緊急時対応の迅速化、適正化が図られるとともに、民間事業者の創意工夫による管理経費の縮減、事務手続の効率化などが期待できるほか、技術職員の改築更新業務への専任による組織づくりで、技術職員の減少にも対応できるものと考えております。 なお、包括的民間委託の導入は、令和５年度を目標としており、令和４年度においては発注方法の検討、要求水準等の作成などに取り組む予定でございます。
◆15番（
大坪教孝議員） 今、数少ない技術職員さんで対応されており、今後のことを考えると、当然、維持管理を効率的に行って市民サービスの向上を図るということは大変大切であると思います。 包括的民間委託のこの事業については、これからの検討ということでありますので、柏原市内の地元企業の協力を得るということも考慮していただいて、検討してほしいと思います。よろしくお願いします。 整理番号11番、道路網の整備について、西名阪自動車道のスマートインターチェンジの新設について、どのように進めていかれるのか、その内容をお伺いしたいと思います。
◎
冨宅正浩市長 スマートインターチェンジの新設につきましては、国の事業採択に向け、鋭意取組を進めております。事業採択されるためには、インターチェンジの必要性や整備効果について国に認めていただき、さらに、地域が一丸となり声を上げていくことが重要であると認識をしております。 したがいまして、今後の進め方につきましては、引き続き、事業採択されるために必要となります調査検討業務を進めて、議員各位並びに関係団体のお力添えもいただきながら、国への本格的な要望活動に向け、取り組んでいきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） 思い起こしますと、６年前の平成28年にスマートインターチェンジの設置について提案をし、冨宅市長にも必要性を認識していただいて、継続して今日まで進めてきていただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。 我々会派も、このスマートインターチェンジの設置については、私たちが議員在職中に完成する容易なものではありませんが、柏原市の産業の発展、地域の活性化に大変大きな効果があるものと認識をしておりまして、これまで国会議員や国土交通省へも要望に参りました。何とか実現できる足がかりをつけたいと思っております。まだまだこれから先の道のりは長いと思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 整理番号12番、スポーツ振興についてどのように考えておられるのか、その内容をお伺いしたいと思います。
◎
冨宅正浩市長 これまで市民の皆様が、気軽にニュースポーツを体験できるスポーツフェスティバルｉｎ柏原をはじめ、新たにスポーツを始める方や技術向上を目指す方にご参加いただく各種スポーツ教室、また、日頃のトレーニングの成果を発揮していただけるよう、柏原シティキャンパスマラソンや、春季・秋季市民体育大会及びキンボール大会などの行事を体育協会やスポーツ推進委員会をはじめ、各種団体の皆様のお力をお借りしながら開催をしてまいりました。 今後もこれらの事業を継続的に拡大していくことで、市民の皆さんの健康、体力の維持増進とスポーツの振興につなげていきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） スポーツの振興ということで、これまでもいろいろなイベントを考えていただいて、実施をしてきていただいております。 その中で、柏原シティキャンパスマラソンを開催していただいておりますが、昨年、そして今年と中止になりました。近年は、大阪教育大学さんの協力をいただいて、校内を走るコースということで、ふだん入ることのできない場所ですし、警備もしやすく、ランナーも安全性を担保できるということですので、ここでもよいと思いますけれども、近年の参加者を見せていただきますと、柏原市以外の方の参加が非常に多いように思います。 昔のように、自然を感じながら大和川、石川の河川敷を走るのは無理なのかな、柏原市のよさをアピールできるような景色を見ながら走るということは無理なのか、少しお伺いしたいと思います。
◎
冨宅正浩市長 本市の自然豊かな景色を見ながら走っていただく、これについては本当に大坪議員おっしゃったとおり、大きなアピールポイントにもなると考えますし、市民の皆さんも喜んでいただけると思います。 しかしながら、昨今の交通事情や走者の安全確保、こういった面も非常に重要なものと考えておりまして、現在の開催場所でお願いをしておる状況でございます。 今後は、本市市民以外の方の参加も多くいらっしゃることも考慮し、多くの方のご意見も踏まえながら、参加者の安全確保を念頭に、開催場所等について検討をしていきたいと考えています。
◆15番（
大坪教孝議員） 大変難しそうですけれども、例えば、先ほど日本遺産のところでありました葡萄ロード、そこを活用した葡萄ロードマラソンとか、龍田古道マラソンとか、そういうまちをアピールするような、ネーミングだけでもいいですけれども、そんなマラソン大会もあってもいいのかなと思います。 マラソンをやらない人にとっては、道路を制限されるということも非常に抵抗があるのかな、難しいのかなと思いますけれども、日本全国、シティマラソンを見ると、いろいろ工夫して町なかを走るような部分もあります。当該の警察の考え方もあって非常に厳しいと思いますけれども、何とかそういう柏原市を訪れて参加しようという方にも、この柏原のよさをアピールしていただきたいなと、このように思っております。 それともう一つ、スポーツの振興で恩智川多目的遊水地の上面利用について、スポーツと安らぎのある公園の整備を進めるとありますが、どのような構想をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
◎
冨宅正浩市長 恩智川（法善寺）多目的遊水地の上面の一部を、平成31年４月から堅下北スポーツ広場といたしまして、野球やサッカー等を行うグラウンド及び多目的広場を整備し、多くの市民の方にご利用いただいている状況でございます。 また、大阪府が現在、遊水地の整備を行っております堅下北スポーツ広場西側区域、ここにつきまして、今後、遊水地整備が完了し上面の利用が可能な時期が来ましたら、市民の皆さんのご意見を踏まえながら、スポーツと緑と、そして安らぎのある公園の複合施設として整備していきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） 今現状、恩智川多目的遊水地の工事の箇所を見てきましたけれども、非常に深いといいますか、（資料を示す）これ、八尾翠翔高校のグラウンドの地上面ですね。ちょっと見にくいですけれども、こちら側に堅下北スポーツ広場のグラウンドがあるわけです。ここから大分、掘り下げて工事をされているんですけれども、まだその１段下がって、こっち側に恩智川があるわけなんですけれども、この恩智川の水を引き込んで、ここに一時的に水をためるという施設なんです。 こういう場所で当然、水たまりもできるだろうし、水はけも悪いわけでありますけれども、その上面を利用するということはどういうことなのかな、どんな利用ができるのかな。例えばその上に蓋をして、地下に水をためるようにして、その上に施設を考えていくのか、大阪府からどんな条件の下でやれるのかな、そういうこともいろいろ考えていかなあかんのかな、このように思います。 今後、市民からのそういうご意見も聴取するということなんですけれども、スポーツもできて、私、個人的にはドッグランもあって、のんびりと過ごせるそういう公園としても整備してもらえればありがたいなと期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、整理番号13番、行財政運営について、公共施設等再編整備基本計画を策定するとありますが、その内容についてお伺いしたいと思います。
◎
冨宅正浩市長 公共施設の再編につきましては、令和３年４月に柏原西幼稚園と柏原保育所をかしわらこども園として統合し、引き続いて、市役所本館と教育センターを新庁舎として複合化し、今年度末をもって完全供用を開始する予定となっております。 今後は、維持や補修に多額の修繕料が必要となります市民文化センターなどの老朽化が進む施設を中心に、再編による施設機能の複合化が可能な施設を選定した上で、専門家を交え、将来を見据えた公共施設の在り方を多方面から分析し、持続可能な行財政運営基盤の構築に向けました再編整備事業に着手するため、基本計画の策定に取り組んでいく予定でございます。
◆15番（
大坪教孝議員） 今後は、近隣市との連携、広域化も考えておられるのかお伺いをいたします。
◎
冨宅正浩市長 近隣市との広域連携につきましては、現在、柏原市、羽曳野市、藤井寺市の３市による公共施設に関する柏羽藤広域連携検討会議の中で、各市施設の相互利用や広域化が可能な施設利用について、情報の交換や検討、協議を進めているところでございます。 今回、再編整備事業に関しては、広域的な利用や在り方も検討しながら、公共施設の再編に向けた取組を進めていきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） 今、小・中学校適正規模・適正配置ということもうたっておられますけれども、学校教育施設は、この再編整備基本計画に組み込まれないようなことをお聞きしております。 平成29年３月に作成をされました柏原市公共施設等総合管理計画の中で、柏原市の人口が、2055年には５万6,500人と想定をされております。また、生産年齢人口が30％、約１万4,000人減ると、そのことによって市民税の減少が見込まれると、財政が厳しくなってくるのが見えているわけです。 施設を維持管理していくのが難しいと言われておりますが、柏原市内の公共施設のうち、約半分が学校などの教育関連施設であるということです。建設当時は、子どもの数もどんどん増えてきておって、学校の建設が進んだわけでありますが、今、子どもの出生数を見ると、2000年から2020年の20年間で804人から404人と約半数、毎年20人ずつ減少している状況であります。 先般、これも新聞に載っておりましたけれども、大阪府は住民サービス維持支援として、この４月から市町村局を新設されるそうであります。これは、府内43市町村のうち、22の市町村が人口10万人以下で、人口減に伴う税の減収で、住民サービスの維持が課題とされているということなんです。この市町村局に大阪府の職員を手厚く集めて、これからそういう小さい市町村に対していろいろ助言を行っていくということなんだろうと思います。公共施設の共同利用など、踏み込んだ広域連携を提案したい考えだと、こういったことが載っておりました。 将来に向けて、教育関連施設は内容を充実した施設にできないか。どういった公共施設の在り方、管理が望ましいのか。維持管理も考えなければ、柏原市として持続していけない、このように思います。羽曳野、藤井寺市だけでなく、八尾市や東大阪のほうを向いても、広域連携を考えていくべきだろうと、このように思います。市民サービスを低下させることのない計画を作成していっていただきたい、このように思います。 大変、長時間にわたりましたけれども、
自由民主党・無所属の
会代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
山下亜緯子議長 以上で、
自由民主党・無所属の会代表者の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前11時17分
△再開 午後１時０分
○新屋広子副議長 これより本会議を再開いたします。 午前中に引き続き、
市政運営方針に対する質問を行います。 大阪維新の会を代表して、榊田和之議員、登壇願います。 〔２番 榊田和之議員 登壇〕（拍手）
◆２番（榊田和之議員） 皆さん、こんにちは。２番議席議員、榊田和之でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第１回
柏原市議会定例会におきまして、大阪維新の会を代表し、冨宅市長の
市政運営方針に対する質問をさせていただきます。 この機会を与えていただきました同会派並びに議員各位に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。そして、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、配信を通してご覧いただいている皆様にも心よりお礼を申し上げます。ありがとうございます。 さて、日々の報道でも大きく取り上げられているロシアによるウクライナ侵攻におきまして、多くの方々が負傷され、亡くなっていること、ＳＮＳ等により悲惨な状況が公開され、現地での暮らしがどれほど恐怖の中にあるかを知り、悲しみと憤りを感じます。午前中に議長からもありましたが、平和都市として、冨宅市長、山下議長の連名によりロシアに対し抗議文を送付していただき、私も同じく平和的解決へと向かっていただくことを切に願うばかりです。 また、日本においても、この侵攻が原因により原油価格が高騰し、食料品や日用品など、日々の生活に直接影響を及ぼす結果となっております。国民全体に負担を強いられている現状、市民サービスを向上させ、市民の皆様に負担を増やさない、そして後世にツケを回さない市政を行うには、身を切る改革が必要なのではないかと再確認いたしました。初志貫徹、志を最後まで貫き通す、一議員としてこの言葉を実現できるよう、責務を全うしていきたいと思います。 では、通告順に従いまして、質問に移らせていただきます。 整理番号14番、安全で安心して健やかに暮らせるまち、
新型コロナウイルス感染症に対する取組について。 全国的に
新型コロナワクチンの追加接種が遅れていますが、柏原市の状況と今後の取組についてお伺いいたします。 以後の質問に関しましては質問者席から行わせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
冨宅正浩市長 ご答弁申し上げます。
新型コロナワクチンの３回目の接種であります追加接種の本市の状況につきましては、昨年12月から医療従事者を対象とした接種を開始し、本年１月以降、高齢者をはじめとした、一般の方への接種を進めているところでございます。今回の追加接種につきましても、柏原市医師会の協力により、２回目接種完了者のうち３回目の接種が完了した方は、３月７日現在でございますが、高齢者が81.1％、全年齢では46.0％と、府内でも非常に高い接種率となっております。 今後の取組といたしましては、追加接種の対象となります２回目接種の完了から６か月たった18歳以上の方に対して、迅速に接種券を送付するとともに、同封した接種の有効性及び安全性についてのリーフレットにより接種を勧奨していきます。 また、今回の追加接種におきましては、国から供給されるワクチンの半数がモデルナ社製ワクチンとなりまして、１回目、２回目接種で使用したワクチンと異なるワクチンを使用いたします、いわゆる交互接種となる方もおられるため、その有効性及び安全性についても引き続き周知し、安心して接種していただけるよう努めてまいります。
◆２番（榊田和之議員）
新型コロナウイルス感染症に対する取組について理解をいたしました。 ３月１日時点になりますが、全国の接種率は、65歳以上で約54％、全年齢では約21％と比べて、柏原市の接種率が高いことがうかがえますが、交互接種に関する不安が接種を遅らせているのも事実です。追加接種及び小児接種の有効性、そして安全性について周知していただき、接種の推進に努めていただきますようお願いしておきます。 続けて、
市立柏原病院の第６波への対応状況についてお尋ねいたします。
◎
冨宅正浩市長 まず、
市立柏原病院で確保をしております
新型コロナウイルス感染症の入院患者の皆さんへの受入れ病床は、現状27床でございます。従来の病床数は25床でございましたが、大阪府からさらなる病床確保についての要請を受け、２月15日から２床の増床を行い、対応しているところでございます。 次に、外来の対応についてでございます。 現在、発熱症状のある患者さんを対象といたしまして、主に病院の敷地内に設置をいたしました発熱外来ユニットでの診察及び検査を行っております。発熱外来では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、１月21日からは
救急搬送受入れの一部休止を行い、担当する医師、看護師を増員の上、診療枠の拡大を図り、対応に当たっております。また、中学生以下の患者さんの診察に当たります小児科におきましても、発熱患者さんの診察を行っているところであります。
◆２番（榊田和之議員） 病院の対応についても理解いたしました。
オミクロン株がはやり出した頃から、感染者の若年化が目立つように思います。現在主流を占める
オミクロン株ＢＡ．１が、ステルスオミクロンのＢＡ．２へと変異いたしました。４月１日時点で、東京での感染の割合が７割に置き換わると試算の発表があり、大阪府下でも同じことが想定され、さらなる対策が重要になります。手洗いや消毒、マスクの着用など、基本的な感染対策については、皆さん十分に行っていただいていると思いますが、万が一感染してしまった場合に検査、治療が迅速に進むよう、体制強化をさらに行っていただきたいと思います。 また、今後、病原性が高い変異株の出現が否定できない現状、
市立柏原病院が中核病院として機能するための医療体制のさらなる強化を行い、市民の安全と安心を確保していただきたいと思います。 続きまして、整理番号15番、安全で安心して健やかに暮らせるまちの防災対策についてですが、消防団における装備の充実及び団員の確保についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 消防団は、火災時の消火活動はもちろんのこと、近年は地震や風水害などの自然災害においても救助活動や避難誘導など、非常に重要な役割を担っていただいておりますことに加えまして、平時における防火警戒活動や地域の自主防災訓練におきましても、非常に熱心に活動いただいております。消防団の存在、そしてその活動には心から敬意を表したいと思います。 そして、それらの活動に必要となる装備品につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律により、消防団の装備の基準が示されたところでございます。当該基準に基づいて装備品の拡充を順次進めており、令和４年度は、デジタル簡易無線機の整備、そして消防用ホースの更新を予定しておるところでございます。
◆２番（榊田和之議員） 理解いたしました。消防団は、火災現場における消防活動はもちろんのことでありますが、いざ大規模災害に見舞われたときに、地域に密着している消防団の初動活動は、被害の軽減につながるものと考えております。消防団の活動、装備の充実をしっかりと行っていただきますようお願いいたします。 一方、消防団員の確保の問題でありますが、全国的に消防団員数の減少問題について、この２年間においては
新型コロナウイルス感染拡大で勧誘活動が進まなかったとありますが、最大で200万人いた消防団員が令和３年４月時点では80万人台になったとの報告がございます。 本市におきましても、さきの12月議会において消防団員の条例の一部改正が提出され、定年年齢の引上げなど、処遇改善が図られたとありますが、これから先は人口減少も進み、また少子化でもあり、消防団の担い手不足が進むのではないかと考えます。今後の消防団員の確保についてお考えを伺います。
◎
冨宅正浩市長 消防団員の減少につきましては、人口減少も一つの要因ではございますが、社会や生活環境の変化、そして地域コミュニティーの希薄化などが大きく影響しているのではと考えております。 しかしながら、これまでの取組だけでは人材の確保は難しくなっておりますことから、国が対策として上げております特定の活動や役割のみに参加する機能別消防団員や、大学生で組織する学生消防団活動認証制度など、こういった新しい取組についても消防団員のご意見をしっかりと取り入れながら検討していきたいと考えています。
◆２番（榊田和之議員） 人材確保は大変難しい取組だと思います。消防の広域化が進む中、ますます地域防災力の向上を担う消防団における役割は重要さを増し、消防団組織をさらに強化し、維持していくことが必要であると思います。引き続き、人材確保に向けて検討を進めていただきたく思います。 引き続き質問させていただきます。 これからの消防力の維持、強化を踏まえた消防広域化の取組でございますが、昨年末には
柏原市議会の消防広域化に関する全員協議会が開催され、忌憚のない質問をさせていただき、広域化のスケールメリットなどを確認させていただいたことでございます。それで、今後の進行についてお伺いします。
◎
冨宅正浩市長 消防広域化につきましては、昨年12月24日に第４回大阪南消防広域化に関する首長会議を開催し、構成８市町村長により、消防広域化に向けて進めていくとの判断を示しました。そして、この判断を受けて、「指令センター改修事業の共同実施及びはしご車の共同整備に関する基本協定書」を構成市町村の間で締結しております。 今後につきましては、構成８町村の議会において必要となる予算案の議決を得た上で、４月に大阪南消防広域化協議会を設立する予定としており、その協議会に専門部会を設置し、消防広域化に係る調査研究や広域消防運営計画の作成など、構成市町村間で協議を進め、国が定める消防広域化推進期限であります令和６年４月１日までの完了を目指して取り組んでまいります。
◆２番（榊田和之議員） 理解いたしました。これから協議、調整、決定など、タイトなスケジュールで進められていくものだと思いますが、国の推進期限である令和６年４月には運用開始できるようお願いいたします。 もう一点、国が定めている市町村の消防広域化に関する指針において、市町村の消防広域化の規模について、一般論としては、消防本部の規模が大きいほど火災等の災害への対応能力が強化されることになり、また、組織管理、財政運営等の観点からも望ましいとされていますが、大阪南消防広域化が完了した後は、何か方向性などを考えておられるかを伺います。
◎
冨宅正浩市長 この消防広域化、これにつきましては、これまでの消防体制の枠組みに大きな変更を加える重要な取組でございます。よって協議会においては、住民サービスの低下を招かないよう、消防力の強化に向け真摯に取り組んでまいります。 また、今後につきましては、大阪府消防広域化推進計画を参考に進めていくことになると考えております。
◆２番（榊田和之議員） ご答弁ありがとうございます。 大阪府全体を見れば、消防広域化及び連携協力の組合せが広がりつつあります。 今後については、大阪府消防広域化推進計画を参考に進めてまいるということであります。 大阪府消防広域化推進計画には、大阪府としての広域化の方向性として、将来像ではありますが、広域化による消防力の効果につながるとして、府内消防の一元化が示されております。私たち大阪維新の会といたしましても、大阪府消防広域化推進計画の府内消防の一元化に賛同するものでございます。 大阪南消防広域化については、これからが本題で山場を迎えるものではありますが、ぜひとも冨宅市長のリーダーシップの下で消防広域化がまとまりますよう支援してまいります。 整理番号16番、交通安全対策について、実施状況についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 本市におけます交通安全対策といたしましては、市民の方々の交通に対する安全・安心のために、まず、ソフト面では、柏原警察署などの関係機関と連携し、交通安全市民の集いの開催、交通安全に関するキャンペーンなどの啓発活動、通学路の点検や通学路指導、各小学校、幼稚園、保育園等での交通安全教室の実施を継続し、一方、ハード面では、交通安全施設の設置及び修繕を実施しております。 また、令和元年度に策定をいたしました交通安全総合整備計画に基づき、令和２年度から短期計画といたしまして実施するグリーンベルト、交差点カラー化等につきまして着手をし、令和３年度中に９校区中７校区を完了し、令和４年６月中には全校区での短期計画における対策が完了いたします。引き続き、令和４年度では、中期計画といたしまして、市域全体の通学路における水路の蓋がけや暗渠化、また、転落防止柵及び照明等の交通安全施設の設置についての詳細設計を速やかに実施してまいります。
◆２番（榊田和之議員） 理解いたしました。 令和４年度に中期計画の詳細設計を実施するとのことでありますが、中期計画での交通安全施設の整備工事等は、今後どのように進められて、どのくらいの期間を考えておられるか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 中期計画におけます交通安全施設の整備につきましては、令和５年度から沿道住民等の関係者と協議を行い、順次着手をしてまいります。整備期間につきましては、計画ではおおむね10年を予定しておりますが、通学路をより安全に通行していただけるよう、一日でも早く完成するよう努めていきたいと考えております。
◆２番（榊田和之議員） 中期計画についても理解いたしました。 柏原市における交通安全対策についての今後の取組についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 現在、柏原市交通安全総合整備計画に基づく整備事業に着手し、早期完了に向け、鋭意努力をしているところでございます。併せまして、通学路や、柏原市バリアフリー基本構想で生活関連道路に位置づけられている道路において、安全で安心な歩行空間を確保するため歩道整備工事を実施しておる状況でございます。また、国道25号の渋滞対策、これを進めることで、生活道路へ流入している車両を減少させる効果が期待できますので、歩行者等の安全確保につながるものと考えております。 今後も市民の皆さんの安全・安心な歩行空間を確保するための交通安全対策に努めていきたいと思っております。
◆２番（榊田和之議員） 中期計画実施期間として約10年間で実施すると聞いていますが、交通安全施設を設置する際には、設置箇所での沿道調整が必要であり、同意等も必要であります。特に沿道の住民等の関係者に対ししっかりと説明を行っていただき、危険と指摘される箇所について、一日でも早く対応していただきたいと思います。 整理番号17番、
市立柏原病院における医療施策について、アフターコロナを見据えた医療施策についてお聞きいたします。 現在、
市立柏原病院では、
新型コロナウイルス感染症の患者さんの受入れや発熱外来の実施など、逼迫する医療提供体制を維持するため、全力で取り組んでいただいているスタッフの皆さんに対し感謝申し上げます。一方で、いずれ訪れる
新型コロナウイルス感染症収束後には、何らかの経営改善策を講じなければ、病院を維持できなくなるのではないかと危惧するところでもあります。 そこで、アフターコロナを見据えた病院運営の考え方について、市長に考えをお伺いします。
◎
冨宅正浩市長 現在、
市立柏原病院では、地域の基幹病院といたしまして、国や府の要請に応え、
新型コロナウイルス感染症への対応に最優先で取り組んでおります。また、併せまして、アフターコロナを見据えた持続可能な
市立柏原病院の将来像について検討を進めているところでございます。 今回、私が
市政運営方針の中で述べさせていただきました
市立柏原病院での訪問看護事業の実施の検討については、アフターコロナに対応できる方針の一つとして、病院から報告を受けたものでございます。病院の適正規模の検証など、以前からの検討課題につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、変化することが予測される地域の医療ニーズに対応した方策を策定できるように、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
◆２番（榊田和之議員） ただいまの市長の説明により、訪問看護事業の概要と
市立柏原病院での事業実施が地域の医療体制の充実につながるという見解について理解をいたしました。 私としても
市立柏原病院での訪問看護事業実施に期待をするのですが、今回、この時期において、
市立柏原病院において訪問看護事業の実施の検討を行う理由についてお尋ねいたします。
◎
冨宅正浩市長 現在、日本では全国的に高齢化が急速に進行しており、この柏原市においても例外ではございません。高齢化が進むことで、地域の皆さんが必要とされる医療ニーズも変化することが予測されますが、
市立柏原病院で検討を進めます訪問看護事業は、地域ニーズの変化に応えるものになると考えております。
市立柏原病院は急性期病棟に加えて緩和ケア病棟、地域包括ケア病棟など、様々な病床機能を保有しております。緩和ケア病棟や地域包括ケア病棟は、今後の課題でございます高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応できるものとなっておりますが、今回の訪問看護事業の実施が実現すれば、今まで以上に、急性期医療を終えた在宅の患者の皆さんとの橋渡しとなる医療を提供することが可能となります。
市立柏原病院での訪問看護事業の実施は、本市の地域包括ケアシステムの構築にとりましても有意義なものになるため、私から
病院事業管理者をはじめとする病院の経営陣に対し、できるだけ早期の実施に向けて検討を進めるように指示をしたところでございます。
◆２番（榊田和之議員） 今回の代表質問を通じ、アフターコロナを見据えた病院運営について、市長の基本姿勢を確認することができました。また、これから
市立柏原病院で訪問看護事業の実施に向けた検討を進めていく理由や実施した際の効果について理解をいたしました。
市立柏原病院での訪問看護事業が実現すると、柏原市民にとってもメリットが大きいと思いますので、できるだけ早期に実施していただきたいと思います。
市立柏原病院の経営改善については、我が会派でも重要な課題であると位置づけています。長引くコロナ禍の中、困難な課題も多いとは思いますが、市長にリーダーシップを発揮していただきたい。また、
新型コロナが落ち着いた後も、市民の命を守る大切な
市立柏原病院として維持できるよう、民間力の活用や規模の適正化など、スピード感を持って大胆な改革に引き続き取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。 整理番号18番、社会的居場所の創出や引きこもり支援の取組について。 社会的居場所の創出やひきこもり支援については、同会派からも何度も伺っていました。自宅以外に自分の居場所がないと感じている様々な世代の方々が、健やかに生活できる環境づくりのために、社会的居場所を求めておられます。特にこのコロナ禍になり、ひきこもりの高年齢化も懸念されます。この取組について、市長のお考えをお伺いします。
◎
冨宅正浩市長 家族、学校、職場や地域など、社会の中で生きづらさを感じ、ひきこもり状態となってしまわれる方がおられます。これは年齢を問わず、誰にも起こり得る深刻な問題だと理解をしております。本市ではその原因解決に向けた支援を行うとともに、そうした方が孤立しないようにするため、あるいは社会復帰できるために、その方にとって社会との接点となるような中間的な居場所が有効かつ必要であると考えています。そうした居場所の創出、あるいは創出を促す支援を通じて、豊かな人間関係が形成される一助となるよう取り組んでまいります。
◆２番（榊田和之議員） 居場所づくり事業補助金は令和２年度から創設していただいた事業ですが、その具体的な取組内容についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 本市では、地域における住民同士の関係性を豊かにするために、社会的居場所づくりの支援に取り組んでおります。具体的に申し上げますと、社会的居場所づくり事業補助金といたしまして、食事や団らん、学習支援などを通じて安全に安心して過ごせる社会的居場所づくりを行う地域の団体やグループに対して、活動経費を助成する形で支援するとともに、引き続き、多様な居場所の創出に努めてまいります。 また、ひきこもりの方の相談場所といたしまして、あるいは就労を中心とした社会復帰を目指す方に向けた居場所といたしましては、就労準備支援事業くしらを開設しております。このくしらでは、人とのコミュニケーション訓練や簡単な作業訓練など、人間関係の形成を支援しております。
◆２番（榊田和之議員） ひきこもりの方にとって、人とのコミュニケーションが一番重要でありながらも、苦手意識の最も強いところではあります。人と接する機会がコロナ禍でより一層少なくなっている現状、もう２年以上も続いておりますが、こうした事業においてその対応をお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 新型コロナウイルス感染症の拡大により人が集まることが困難な状況でありますが、社会的居場所づくりを行う団体の皆様に
新型コロナウイルス感染症対策を講じていただくとともに、こうした事業においてオンラインを活用できるような工夫も呼びかけていきたいと考えております。
◆２番（榊田和之議員） さらなる働きかけで、何とか手を挙げてくださるたくさんのボランティアグループが新たに増えることを期待いたします。 アフターコロナではなく、ウィズコロナの時代において、一番は全ての人にとって重要なのが、人との接し方だと考えます。その中でも生きづらく、居場所を求めておられる方々にとって、居場所づくり事業は孤立防止に寄与し、同時に地域の福祉力の強化にもつながるものではないかと思います。徹底した感染対策とオンラインを取り入れながら、ひきこもりの方々が社会との接点を自ら見つけられるような取組に期待したいと思います。 また、子どもの不登校、ひきこもりは学校で把握しているので見つけやすいと思うのですが、先ほど少し触れましたが、ひきこもりの高齢化にも注視していただきたいと思います。 今回は、子ども食堂についてはお聞きしませんでしたが、この社会的居場所づくり事業は、大人が少し手を差し伸べることで、子どもの居場所づくりができて、おなかをすかした子どもが満足し、また勉強する場所にもなればと考えます。実現してくださる団体さんが現れることを待ちつつ、そのためにも、当会派でも情報集めに尽力してまいりたいと思います。 整理番号19番、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの機能強化についてですが、どのように強化するのか内容を伺います。
◎
冨宅正浩市長 児童虐待事案が全国的に増加する中、本市におきましても、虐待対応件数や子育てに関する相談件数が年々増加傾向にあります。また、相談内容も多岐にわたり、重層化しておるような状況でございます。こうした状況から、妊娠期から子育て期全般における相談支援を充実させることを目的に、現在の保健師、保育士、心理士等の専門職に加えまして、虐待対応専門員として専門職を１名増員し、相談や通告に対しまして今まで以上に迅速な対応ができるように、体制強化を図るものでございます。
◆２番（榊田和之議員） 内容について理解いたしました。 では、一体化で得られる事業効果はどのようにお考えでしょうか。
◎
冨宅正浩市長 子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点のそれぞれの機関を一体化することで、妊娠期の妊婦さんやパートナーの情報、家庭訪問などで得た育児環境、そして関連機関から得た家庭の情報などにつきまして、情報連携や業務の引継ぎがよりスムーズに実施することができ、きめ細やかで円滑な情報共有体制を整えることができます。このことから、虐待の原因と考えられています子育ての孤立化による育児疲れや親御さんの精神疾患、児童の発達面などの情報なども迅速に確認できる体制が強化され、妊娠期から出産、そして子育て期にわたり、必要な支援の把握や迅速な対応を切れ目なく実施することができるものと考えております。
◆２番（榊田和之議員） 事業効果についても理解いたしました。児童虐待事案は毎日のように報道があり、いたたまれない気持ちになります。妊娠期から子育て期の情報が引き継がれ、大切な命を一つでも多く守れる環境づくりをお願いいたします。 では、子育て世代包括支援センターによる母子保健事業の両親教室の取組についてお伺いいたします。
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冨宅正浩市長 現在、両親教室につきましては平日に開催をしておりますが、共働きの世帯が増えたことにより、父親と母親が併せて仕事を休み、参加していただけること徐々に難しくなっている傾向がございます。そのため、令和４年度から、平日の参加が困難な方ができるだけ参加しやすい機会を設けるため、１クール４回の教室のうち１回を日曜日の開催に変更し、出産育児支援の充実を図っていきます。
◆２番（榊田和之議員） ぜひ両親教室を休日に開催していただき、協力し、子育てができる環境の充実をお願いいたします。 私も第１子を授かったときに、
保健センターオアシスで両親教室に参加し、妊婦疑似体験教材を身につけ、階段の上り下りなどの日常動作がどれだけ不自由になるかを体験して、妊娠中の大変さを知りました。出産後必要な赤ちゃんの抱き方や沐浴のやり方、ほかにも多くのことを体験を通じて教えていただいたことを覚えています。妊娠中、出産後の気持ちを少しでも理解し、協力することにより、虐待の原因と考えられる子育ての孤立化による育児疲れや親御さんの精神疾患を一件でも多く確認し、必要な支援につなげていただけるような体制を整えていただきたいと思います。 整理番号20番、放課後児童会における事務のＩＣＴ化について。 放課後児童会における事務のＩＣＴ化とありますが、市長の考えるＩＣＴ化についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 今回のこの記載をさせていただいております事務のＩＣＴ化につきましては、放課後児童会指導員の出退勤管理のＩＣＴ化でございます。 これは現場指導員自身の出退勤記録、そして、月例報告に係る事務作業に費やされていた時間を少しでも子どもと接する時間に置き換えられるということから導入を進めるものでありまして、成長著しい多感な時期の子どもたちに向き合って支援していただくことは本当に大変なことでございますので、少しでも子どもへの支援に専念できる環境をつくっていきたいと、そういった思いで考えたものでございます。また、まとめ作業に係る職員の超過勤務の軽減による経費削減も期待をしておるところでございます。
◆２番（榊田和之議員） 事務のＩＣＴ化ということですが、出退勤管理ということで、今までの事務作業から解放されるとのことで、大変歓迎されることでもあると感じます。 児童会については、常々、指導員からも、保護者側からも様々な相談がございます。先日、当会派の山本議員が、児童会保護者会の会長からの要望を市長に届けさせていただきました。その中で問題となっておりました旭ヶ丘小学校の街灯問題も鋭意進めていただいていると聞いております。児童会で問題があると、保護者の皆様は、まず指導員の方に相談いたします。しかし、この街灯のような問題となると、指導員の方も担当課に相談しても、予算の問題等でなかなか前に進まないと、双方が悩んでおられました。そのような問題を解決するために、市長への要望に上がったわけですが、そのときに、年に一回でも児童会の悩みを聞いてくれる機会があればありがたいという話がございましたが、相談窓口設置への考えについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 現在、市の放課後児童会担当と現場の指導員とは毎日のようにやり取りがあり、報告や連絡のほか、必要に応じて相談等ができる体制となっており、そうした日々のつながりが、言わば相談窓口と言えるものと考えています。 また、保護者からのご要望やご意見については、指導員や担当が随時お聞きをしておりますが、保護者会でまとめて作成される要望書等にも真摯に回答しており、児童会の環境改善等の参考とさせていただいております。私自身といたしましても、テーマを決めて、市民の皆様のお話を伺う場を設けて意見交換をすることも手法の一つと考え、これまで取り組んでまいりました。 そして、ふだんも申し上げますが、ＳＮＳ等発達している現代でございます。毎日のように、本当にたくさんの方から私の個人のメールにも様々な要望、ご意見、そして一部は非常に厳しいお声もいただいておりますが、そういったお声も、今、一方的な人権侵害等には目を通しておりませんが、様々なご意見について、私自身も毎日チェックをさせていただいて、市政に反映をさせていただいております。こういったふだんから市民の皆さんのお声を聞き、必要に応じて対応していくということを常に意識して、これまでも市政運営に臨んでまいりました。これからの時代、恐らく議員の皆さんもそうでしょうが、市民の皆さんとの距離感というのは、さらに縮まっていく時代に入るのだと思っています。そういった意味でも、市民の皆さんの声、これは、賛成・反対様々あるとは思うんですが、それぞれの声にできるだけ耳を傾けて、市政運営に臨んでいきたいと思っています。
◆２番（榊田和之議員） 市長の活動に大変心打たれました。内容については理解いたしました。 放課後児童会は、保護者の方には、生活のために働きに出ておられ、必要に迫られて利用されており、また、指導員の皆様はお子様たちの命を預かっておられます。そのあたりを念頭に置き、引き続き、保護者や指導員の日々の悩みに耳を傾けていただき、改善できるところは改善していっていただきたく存じます。 ところで、児童会の教室は、主にプレハブが使用されており、耐震などが気になりますが、空き教室の利用について、市長の考えをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 現在、市内９つの小学校の22の教室で児童会を運営しておりますが、そのうちプレハブを使用している教室は、半分の11教室であります。最後に整備した比較的新しい玉手小学校のプレハブを除きますと、いずれも経年劣化による対策が必要な状態となってきており、随時修繕等を行ってきております。 しかしながら、建て替え工事を含め多額の経費が見込まれるため、今後は各学校の児童数を踏まえた上で、可能な限り余裕教室を活用する方向で進めていきたいと、そのように考えております。
◆２番（榊田和之議員） 当会派で調べたところ、放課後児童会においてプレハブを使用されているのは、今おっしゃった11教室でありますが、一番新しいプレハブで、平成18年度に整備された玉手小学校のプレハブと聞いております。 補助資料、こちらをご覧ください。（資料を示す）こちらは、平成18年度の決算書ですが、ここで放課後児童会施設整備事業として、玉手小学校の委託料と工事費が計上されており、約2,100万円とあります。つまり、このときより工事費等が値上げされていると考えるならば、１棟当たり約2,500万円は見込まなければならないと予想されます。 ところが、次の資料になります。（資料を示す）こちらが、平成30年に策定された柏原市子育て支援設備個別施設計画ですが、この中で玉手小学校放課後児童会（施設）の2056年までの修繕更新予想費用は約1,940万円とあり、何より建て替えの場合、約5,400万円が見込まれますと記載があります。この計画の中では、どれも2,000万円から5,000万円の建て替え費用が見込まれています。単純に11教室全て建て替えとなると、２億円から５億円の予算を見積もっていかなければなりません。さらに、やはりプレハブであるので、耐震性においても限度があるのではないでしょうか。今後、少子化となる中、これだけの予算をかけて更新をしていくだけの余裕が市にありますでしょうか。 また、旭ヶ丘小学校の放課後児童会では、目標耐用年数を今年、令和４年に迎えることとなり、安全面を最優先した維持、保全を図っていく必要があると明記されております。柏原市では全校舎耐震化が済んでおり、ぜひとも、市長が答弁されましたように、今後こうした費用更新の問題もあること、耐震の問題もあることから、校舎の空き教室を利用することで、安全で安心な時間を過ごせる環境で放課後児童会が運営できるよう検討いただきたいと思います。 整理番号21番、地域資源を活かした魅力あふれるまち、観光振興における日本遺産事業の取組についてお聞きいたします。 日本遺産事業においては、これまでも様々な取組を行っていただいておりますが、観光振興における日本遺産事業の取組と、今回新たに考えておられるプロジェクションマッピングの内容についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 これまで日本遺産事業においては、公式ウェブサイトを立ち上げ、ウオーキングマップやユーチューブ動画等、プロモーション媒体やガイドマニュアルの作成を行い、大阪市内のホールにおいて、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」の魅力を広く発信するためのシンポジウムを開催いたしました。また、
ボランティアガイドの募集とガイドの育成研修を実施し、現地を訪れた観光客の皆さんに対応できる人材の確保に努めてまいりました。ほかにも地域の事業者様のご協力をいただき、柏原市の特色や地域資源を生かした魅力あるお土産商品の開発を行うなど、
おもてなし環境の整備に取り組んでまいりました。 プロジェクションマッピングについては、日本遺産の構成文化財でもあります旧大阪鉄道亀瀬隧道内での設置を計画しております。同トンネルは、地滑りの被害により崩壊、埋没していたと思われていたものが、地滑り対策工事を進める中で、80年の時を経て、当時の姿のまま発見された希有なものであり、大変貴重な文化遺産であります。れんがが高く積み上げられた壁面、蒸気機関車のすすが、当時のまま天井に残る広大な空間、これは見る者を圧倒するものであります。歴史ある龍田古道の地中に広がる非日常的な空間でのプロジェクションマッピングの観覧は、柏原市を訪れることでしかできない特別な体験であり、今後の本市の観光施策の目玉とも言えるコンテンツになるものと考えております。
◆２番（榊田和之議員） 私も、昨年11月に開催されましたぐるっとさんぽに参加をさせていただき、プロジェクションマッピングを計画されているトンネルを見学いたしましたが、80年前のままの姿に感動いたしました。あの空間でプロジェクションマッピングを行えば、すごく幻想的な空間になり、今後の柏原市の観光の目玉になることは間違いないと思います。柏原市民はもちろん、市外の方にもぜひお越しいただき、柏原の魅力を発信したいものですが、このプロジェクションマッピングの実施時期について、いつ頃から実施予定されているかをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 このプロジェクションマッピングの実施に当たりましては、企画提案型のプロポーザル方式により事業者の選考を行い、年内の完成を目指すことを考えております。
◆２番（榊田和之議員） お隣の三郷町とは日本遺産事業で連携を取っていただいておりますが、世界遺産百舌鳥・古市古墳群に来訪する方に対し、藤井寺や羽曳野市などとも連携し、世界遺産、日本遺産を取り込んだイベントの企画なども行っていただき、柏原市の交流人口の増加を図っていただければと考えるのですが、近隣市との連携はどのように行っているか、お聞きいたします。
◎
冨宅正浩市長 ただいま議員もおっしゃっていただきました日本遺産事業で連携をしております奈良県三郷町のほか、王寺町や八尾市など、隣接する市町の宿泊施設、温浴施設などの利用者を視野に入れ、府県をまたいだ広域エリアで誘客を見込めるような企画を実施していきたいと思っています。また、関係市町及び関連団体との連携により、広域の名所を巡るサイクルロゲイニングやウオーキングツアーの実施を考えています。 今後は、大阪・関西万博の開催や世界遺産百舌鳥・古市古墳群への来訪など、インバウンドの復調も見込まれておる状況であり、近隣市町の地域資源を取り込んだプロモーションを行うことで、マーケットエリア内から本市への誘客を行うなど、さらなる広域連携の強化を図っていきます。
◆２番（榊田和之議員） 先日３月６日に、国土交通省主催で関係者を対象に、亀瀬隧道利活用社会実験が行われました。今後も引き続き、国や近隣市と連携を取っていただき、国や近隣市を巻き込んだ柏原市の一大プロジェクトとして取り組んでいただければと思います。 また、プロジェクションマッピングでまちおこしをしている自治体もあるようです。
山口県岩国市では、有名な錦帯橋を利用し、全長200メートルにもわたる木像５連のアーチ橋でまちおこしとしてプロジェクションマッピングを導入されました。柏原市においても、歴史とプロジェクションマッピングを融合させたイベントなどを行っていただき、2025年に行われる大阪・関西万博に来訪されるインバウンドの方々に、柏原市を知っていただき、来訪していただけるようなＰＲを我々も行っていきますので、冨宅市長も引き続きＰＲをよろしくお願いいたします。 整理番号22番、森林整備について。 荒廃森林の整備、流木対策の取組の内容についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 令和３年度の森林整備につきましては、令和２年度に引き続き、緊急雇用創出森林事業を実施し、森林の維持保全と整備の担い手の確保、育成に努めました。また、森林環境譲与税による取組の効果的な展開や、森林保全における市民参加の仕組みづくりを目的といたしまして、森林保全検討会を開催し、森林の現状と課題や市民意識調査の実施などについて、学識経験者などからご意見をいただいたところでございます。 令和４年度には、引き続き緊急雇用創出森林事業や森林保全検討会を実施し、また、市民、企業、各種関係団体と一体的に持続可能な森林保全の仕組みを構築していくため、市民参加型のフォーラムの開催も計画しているところでございます。
◆２番（榊田和之議員） 取組の内容について確認いたしました。 森林の維持、造成と整備の担い手の確保、育成は喫緊の課題であり、今の答弁の中にもありましたが、森林を保全していく取組づくりは、土砂崩れなど災害対策にも直結する重要な活動だと考えます。現状と課題を集約し、より機能的な活動を進めていただきたいと思います。 では、森林整備の範囲についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
◎
冨宅正浩市長 現在の森林整備は、市内の森林のほとんどが民有林であるため、所有者との合意形成を図りながら、森林保全検討会の意見を基に森林保全ガイドラインを策定し、また、市民参画型のフォーラムを開催する中で、森林整備の範囲や程度などについての指標を作成し、整備をしていく範囲について優先順位をつけていきたいと考えています。
◆２番（榊田和之議員） 優先順位をつけていくということで理解いたしました。 今後の取組についてはどのように考えているか、お聞きいたします。
◎
冨宅正浩市長 森林は貴重な財産であります。なので、適正に管理、保全し、また有効に活用するためには、長期的で計画的な整備が不可欠なものと考えています。そのためにも、市民の皆様と連携した森林保全に取り組んでいきたいと、私自身考えております。
◆２番（榊田和之議員） 先日、柏原市役所のＳＮＳで、高尾山創造の森の間伐体験の記事を拝見いたしました。
新型コロナウイルスが蔓延する前は、堅上小学校の子どもたちもこの間伐体験に参加していたと思います。自然を知り、体を使って感じること、柏原市だからこそできる地理を生かした活動を進めていただきたいと思います。 整理番号23番、利便性と快適性の高い住みよいまち、ＪＲ柏原駅から近鉄堅下駅につながる駅周辺地区におけるにぎわいと活気にあふれた駅前空間の創出について、市長の考える駅前空間の創出とは何かをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 ＪＲ柏原駅から近鉄堅下駅につながる駅周辺地区は、既に一定の商業や文化的な機能を有しており、市の中心地としての役割を担っておりますが、近年ではその活力の低下が見受けられます。これは、人口減少、少子高齢化、さらには
新型コロナウイルス感染症に対します新しい生活様式の定着など、様々な要因が考えられます。今後は、そうした環境の変化に柔軟に対応するまちづくりというものが求められていくと考えています。 そのような中、この駅周辺地区をにぎわいと活気ある駅前空間とするため、利便性、快適性に優れた機能を有する空間づくりとして、商業や居住、公共施設など多様な都市機能を集約して、さらに、都市基盤の整備により公共交通機関を連携し交通機能を充実させるなど、人々が集い、交流が生まれる駅前空間を創出していきたいと考えています。そのため、令和４年度より、この地区のまちづくり構想の策定に向け、第５次柏原市総合計画や都市計画マスタープラン、さらに、今後策定を進めていく予定の公共施設等再編整備計画や公共交通計画などとの整合、そして連携を図りながら検討をしていきたいと考えています。
◆２番（榊田和之議員） お考えについて理解いたしました。 では、まちづくりの構想の範囲としては、どれくらいを考えておられるか、お伺いいたします。
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冨宅正浩市長 このまちづくりの構想といたしましては、東西につきましてはＪＲ線から近鉄線まで、そして南北につきましては大県本郷線から太平寺上市線までの範囲を想定しております。
◆２番（榊田和之議員） 大変広範囲にわたるようで驚いておりますが、この地域には2023年に大型マンションが建設されることもあり、非常に人口の流入と交流が生まれる地域になると考えられます。柏原市は、約３分の２が山間部で、住居地域が約３分の１であり、これらの人口の減少を考えると、その３分の１でも空き家が増えてくるのではないかと考えます。 空き家の問題については、後ほど議案でも触れさせていただきますが、やはりまちづくりという観点からいくと、いかにコンパクトで機能的なまちづくりを行うかということが、このたびの駅前空間の創出につながっていくと考えます。ただ、コンパクトシティを目指す上でも、課題として以下が上げられると思います。 まず１つ目、公共交通機関をどうするか。柏原市では、山間部もあることから、市内循環バスは引き続き必要な交通インフラと考えます。ＪＲ柏原駅前が非常に利便性の高い地域に生まれ変わったとして、ここに向かうための公共交通対策において、市民に不便が起きないように検討していかなければならないと考えます。 ２つ目、広域的視点の欠如。このたびの駅前の空間の創出について、柏原市全体及び周辺の自治体を見渡しながら事業を進めなければならないと考えます。コンパクトシティの根本は、市民の利便性、住みやすさの向上を目的とし、将来の財政負担のリスクを減らすことに目的があるわけですから、公共事業としての広域的視点を持って、周辺自治体と適切な機能分担とその連携を図っていくことが重要と考えます。 最後に３つ目、まちの住居の質の問題です。人口密度で考えると、海外よりはコンパクトなまちづくりができていると思われますが、日本の家屋は木造が多く、その密集となると、地震時に家屋倒壊や大規模災害などの危険も拭えません。ですので、いわゆる高密度のコンパクトだけではなく、いかにその地域の住居の質を、耐震化等を進めた上で進めていくのかが重要な課題であると考えます。今後もそういった視点に立ち、ＪＲ柏原駅から近鉄堅下駅間のまちづくりにおいて、コンパクトシティを目指し、人々が集い、交流が生まれる駅前空間を創出していただきたいと思います。 整理番号24番、やさしさと思いやりを育むまち、学力向上について。 児童生徒一人一人に１台ずつ整備したタブレットＰＣなど、ＩＣＴの活用を学力向上の核とするとありますが、これについてもう少し説明をお願いいたします。
◎
冨宅正浩市長 確かな学力を育むため、新しい学習指導要領においては、言語能力と併せて、情報を活用する能力を学習の基盤としております。この情報活用能力を習得するためには、指導上の工夫と、ＩＣＴを文房具のように日常的に活用していくことが必要となってきます。Society5.0という新しい社会に必要となる資質や能力を身につけていくためにはＩＣＴの活用、これは本当に必要不可欠なマストなアイテムであります。学力向上を図る上でも、主要な役割を果たすものと考えています。分かる授業のための拡大提示をはじめ、知識や技能の定着、応用のための個別学習や主体的、対話的な学習の促進など、様々な場面での活用が期待されるところであり、これらの実践と研究を核とした学力向上の取組が必要だと考えています。
◆２番（榊田和之議員） 子どもたちの教育において、ただ単にＩＣＴ機器を使いこなすことが目的ではなく、まさしく今、市長がおっしゃったＩＣＴの活用が一番重要だと感じました。今のグローバル社会は急速に変化しています。それらの変化を受け身ではなく、自らがその解決を図り、価値を創造する力を育成するためのツールがＩＣＴ機器であると考えます。 では、未知の課題に主体的に対応できる力の育成に努めるとありますが、その内容についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 今、議員がおっしゃったとおり、これからの変化の激しい社会、これは昔から言われてきたのかもしれませんが、本当に激しい社会になってきていると現在は思います。学校で学んだ知識のみで社会生活を営むのではなく、子どもたち一人一人が自ら個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り開いていく、そういった力が必要になってくると考えています。そのためには、予測困難な未知の状況にも対応できる子どもたちの思考力、あるいは判断力、表現力、これらを伸ばす教育が本当に重要であります。これらは新しい時代に必要となる資質であり、能力であると思います。 本市においても、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、これまで一人一人に個別最適化された学びや、場所や時間に制限されず主体的に学び続けることができる環境、これを整えてきました。ＩＣＴを積極的に活用することで、子どもたちが学ぶことに興味を持ち、自ら見通しを持って粘り強く取り組んでいくことができるよう、さらに推進していくことが必要だと考えています。
◆２番（榊田和之議員） 今の市長の答弁のように、興味を持つ、つまり興味を引き出すことが学びの基本であると考えます。興味を持つことには、私たちの子どもの頃、時間を忘れて夢中になったことが記憶に残っています。もちろん、私たちの頃は
インターネットもなく、自分の目で見て、自分の耳で聞いて、自分の足で出向いての時代でした。その頃から考えると、今の子どもたちは、すぐ手の届くところに情報があふれています。そんな状況下にある子どもたちに、柏原市の市長として、今後どのように育ってほしいか、お考えをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 インターネットで世界中のあらゆる国と瞬時につながることのできる現代、これは国内にとどまらず、世界規模で活躍することのできる時代となってきています。今後ますますグローバル化していく時代に向け、柏原市の子どもたちにはもちろん、これはきれいな表現になりますけれども、多様性を認め合い、豊かなコミュニケーション力、これはもう絶対に必要不可欠なものだと思います。こういったものを備えてもらって、この柏原市に軸足をできたら置いてほしいと思いますが、世界に羽ばたくような人材に育っていってほしいと思っています。
◆２番（榊田和之議員） 我が会派がいつも言っておりますように、子どもたちに心の国境はないという時代が来ていると感じます。市長も同じようにお考えということで、心強く、頼りになる市長として、柏原中の子どもたちの声が聞こえてきそうです。この柏原市から世界に羽ばたく人材が一人でも多く生まれることを願って、この質問を終わります。 整理番号25番、恩智川（法善寺）多目的遊水地の上面利用について。 大阪府により工事が進められている恩智川（法善寺）の多目的遊水地事業ですが、その東部分は平成31年４月から、堅下北スポーツ広場として市民の皆様にご利用いただいています。現在、工事が行われている堅下北スポーツ広場西側区域の遊水地整備完了後の上面利用について、イメージをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 この恩智川（法善寺）多目的遊水地の一部を利活用して、平成31年４月から開設をしております堅下北スポーツ広場は、野球やサッカー等を行うグラウンドや多目的広場を整備し、多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。また、大阪府が現在、遊水地の整備を行っております堅下北スポーツ広場西側区域につきまして、今後、市民アンケート等を実施するなどして、市民の皆様のご意見も踏まえながら、スポーツと緑と、そして安らぎのある公園から成る複合施設として整備していきたいと考えています。
◆２番（榊田和之議員） この恩智川多目的遊水地は、大阪府のホームページによりますと、令和６年には一定の治水効果を発揮できるように進めているとあります。大体それぐらいの時期から上面の整備を行っていけるのかなと考えるのですが、スポーツと緑と安らぎのある公園の複合施設の今後のスケジュールについてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 大阪府による遊水地の整備完了後、できるだけ早期に上面整備に取りかかりたいと考えています。上面整備の完成は令和８年度末を目指しております。
◆２番（榊田和之議員） 今後、市民アンケートなどを実施するなどして、市民の皆様などの意見を頂戴しながら遊水地整備が完了し、上面の利用が可能となれば、スポーツと緑と安らぎのある公園から成る複合施設として整備してまいりたいと考えておりますとのご答弁をいただきましたが、小さなお子様から高齢の方々まで、多世代の方が施設を活用し、安らいでいただくために様々な構想を練っていただいている中で、大阪府との連携は欠かせないものと思っていますが、大阪府との協議についてはどのようにされているか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 当該施設の西側区域の上面利用につきまして、平成８年度に事業の円滑な推進に資する目的で、本市と大阪府で協定書を締結し、令和３年３月には、遊水地の管理上必要な施設等は大阪府が費用負担、上面を利活用する施設等は本市が費用負担をすることとしております。 今後も引き続き、大阪府と連携しながら事業を進めていきたいと考えています。
◆２番（榊田和之議員） スポーツと緑と安らぎのある公園の複合施設は、今後、堅下北スポーツ広場とともに憩いの場、ドッグランなどのペットと安らげる場として、そして健康増進やスケートボードなどが楽しめるスポーツ発展の場として、多くの市民の皆様に活用していただき、愛される場になるようプランを進めていただくことを期待しております。 また、令和３年12月31日をもって閉場しました青谷運動場の機能を補う施設にもなるよう進めていただきたいと思います。そのためにも、令和８年度末ということですが、一日でも早い施設のオープンをしていただきますようお願いいたします。 整理番号26番、みんなでつくる暮らし続けられるまち、
デジタルトランスフォーメーションの取組について。
新型コロナウイルス感染症対策において、地域の組織間の集会や説明会などを対面式で行うことが難しい状況下で、様々な課題が明らかにされたことから、横断的にデータを十分に活用できる
デジタル化が急がれます。政府の
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な価値観を実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化が示されました。
デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸと表記される取組ですが、前文には、具体的な
電子図書館や行政手続の
オンライン化とありますが、市長の考えるＤＸの取組についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 自治体の行政手続の
オンライン化につきましては、
マイナンバーカードを活用してオンライン手続ができるよう、令和４年度末を目標に
システム導入を実施する予定でございます。行政手続の
オンライン化を進めることにより、市民の皆さんは窓口に出向くことなく、
スマートフォンやパソコンから、いつでもどこでも手続することが可能となり、移動時間や窓口での待ち時間を節約することができます。市民の皆様には
デジタル化のメリットを享受していただけるよう、満足度の高い行政サービスを提供できるよう、着実に取組を進めていきたいと考えています。
◆２番（榊田和之議員） ＤＸは、今後、社会の発展に向けた基盤となるものであるので、ぜひ進められるべき施策ではあります。様々な部署のシステムの混在化を解消することが重要であると考えますが、市長のお考えを伺います。
◎
冨宅正浩市長 今、議員ご指摘のとおりシステムの混在化、これはシステム同士の連携トラブルを招くものであり、解決すべき課題であります。解決策の一つといたしまして、自治体情報システムの標準化、そして共通化が上げられます。自治体情報システムの標準化・共通化は、令和３年７月に示された自治体ＤＸ推進手順書において、令和７年度末までに自治体の主要な業務を処理するシステムにつきまして、国の策定する標準仕様に準拠したシステムへと移行するものであります。標準仕様に準拠したシステムへの移行によりシステム間の連携が円滑に行われ、業務効率の改善を図ることができます。情報システムの標準化・共通化に向けての体制づくりと国が作成しました標準仕様書の調査分析を進め、令和７年度末までに対応できるよう進めていきます。
◆２番（榊田和之議員） 理解いたしました。自治体情報システムの標準化・共通化によって、今上げた混在化の解消はされていくものと理解いたします。 今後、
マイナンバーカードの普及により行政手続の
オンライン化、あらゆるサービスのクラウド化、テレワークの定着などを考えると、自治体は今こそクラウドサービスの活用やあらゆる
デジタル化を行うべきであり、そのメリットを最大活用する必要があると思います。 まず、クラウドサービスの導入によりシステムの運用、保守の手間を省き、職員の負担軽減と可処分時間の創出を実現することで、より充実した行政サービスが可能になるのではないかと考えます。引き続き調査研究をしていただきたいと思います。 また、
デジタル化という観念から、市民から循環バスの到着が遅れるときがある等の意見が寄せられていますが、バスの遅延等についてリアルタイムな情報を発信するために、今後、デジタルを活用したサービスについてお考えはないか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 このＤＸにつきましては事務の効率化、そして経費節減だけではなく、やはり市民の皆様にどれだけその利便性を感じていただけるかというのも一つの視点だと思っています。今、議員がおっしゃっていただいたとおり、バスの運行状況の情報発信、これにつきましては、行政の
デジタル化の一つといたしまして、バス利用者が
スマートフォンやパソコンを通してバス運行状況を確認できるシステムについての検討を今現在進めているところでございます。
◆２番（榊田和之議員） 循環バスを利用される方々には大変必要なサービスなので、こちらも検討を進めていただき、実現させていただきたいと思います。 行政サービスの向上に欠かせない重要なインフラとなる
マイナンバーカードの普及が重要なポイントではありますが、これまでも住民票等のコンビニ交付の実施等、市民の利便性の向上も進めてこられたところであります。本市における現在のカード交付率は、令和４年２月末時点で44.2％、３万197枚を発行したという状況を聞いておりますが、まず、市民の皆さんに
マイナンバーカードを保持していただくことを優先的に推進していただきたいと考えておりますので、これから様々なＤＸが進められると思いますが、市長としてアンテナを張り、ぜひとも柏原市の
デジタルトランスフォーメーションを進められることを期待しております。 整理番号27番、公共施設等再編整備基本計画について。 今後、公共施設等再編整備基本計画の策定について、どのようなスケジュールで進めていくのかをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 基本計画策定の進め方につきましては、まず、専門家を含む諮問機関を設置した上で、基本計画の策定に対して専門的な見地からご意見をいただき、基本計画の策定を進めてまいります。その際、市民文化センターなどの老朽化が進む施設を中心に、再編による施設機能の複合化が可能な施設を選定し、令和４年度及び令和５年度の２か年をもって基本計画の策定に取り組んでいきたいと考えています。
◆２番（榊田和之議員） それでは、その計画策定に当たり、具体的にどのような施設を対象としているのかをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 現在想定される施設といたしましては、基本的に維持や補修に多額の修繕料が必要となる建物を対象に検討を進めていきたいと考えています。また、将来的に必要な施設機能を維持、検討した上で、築年数に関係なく基本計画の対象施設にする場合もありますので、今後、専門家からのご意見や考え方などを踏まえ、現時点では複合化が可能な施設全てが対象になると考えています。
◆２番（榊田和之議員） このまままとめに入らせていただきます。先ほどの児童会のプレハブもそうですが、市内のあらゆる施設の更新を考えると、途方もない予算が必要になってくるかと思います。施設の更新時期が迫ってきている中、その順序や方針を決めることは、市長におかれましては心労が絶えないことと推測いたします。 しかし、ここであらゆる公共施設の基本計画を練っていただき、市民にとっても利便性のよいのはもちろんですが、やはり今後10年後、20年後における人口減少を見据え、公共施設の再編成について英断を行っていただきたいと思います。 以上で、大阪維新の会を代表して、
市政運営方針に対する質問を終わらせていただきます。 市長におかれましては、午前中に続き、長時間にわたる答弁をしていただきありがとうございました。
○新屋広子副議長 以上で、大阪維新の会代表者の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時26分
△再開 午後３時０分
○
山下亜緯子議長 これより本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、
市政運営方針に対する質問を行います。 公明党を代表して、
大木留美議員、登壇願います。 〔１番
大木留美議員 登壇〕（拍手）
◆１番（
大木留美議員） 皆様、こんにちは。１番議席議員の大木留美でございます。議長のお許しをいただき、令和４年第１回
柏原市議会定例会におきまして、公明党を代表し、冨宅市長の
市政運営方針に対する質問をさせていただきます。 この機会を与えていただきました同会派の両議員並びに議員各位に厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。また、
インターネット配信をご覧の皆様に感謝申し上げます。 去る２月24日、国際秩序を根底から破壊する暴挙であるロシアがウクライナに軍事侵攻し、現在もなお続いております。軍事侵攻で犠牲になられた方々に対し、
柏原市議会議員として哀悼の意を表します。そして、まだ今なお戦火の中で被害を受けている住民と子どもたちがいることを心に留め、一日も早い終結を心からお祈り申し上げます。
新型コロナウイルス感染症も３年目を迎え、新しい生活様式の中で新型の
オミクロン株に対する
まん延防止等重点措置も３月21日まで延長することになりました。引き続きマスクの着用、手洗い、うがい、咳エチケット等、基本的なことを徹底し、一日も早い収束に努めてまいります。 それでは、改めまして、令和４年度のスタートとなる大切な
市政運営方針、冨宅市長の思いと方向性を質問させていただき、柏原市の新しい活力ある未来、住んでよかった柏原市、来てよかった柏原市と市民の皆様に思ってもらえる柏原市の構築に、陰にひなたに柏原市民のために一生懸命働く職員の方々、そして市民の方々に光を当てながら、冨宅市長のかじを取る約６万8,000人を乗せた船、この大きく輝く未来に向かい、運航の安全と成長とさらなる前進を心から願いながら、通告順に従い、質問に入らせていただきます。 整理番号29番、前文、新しい生活様式の広まりにともなう
デジタルトランスフォーメーションの取組とその効果、そしてその課題についてお伺いいたします。 再質問及び以下17問につきましては、質問者席にて質問させていただきます。さきの会派の質問と重なる点も多々ございますが、最後までどうかよろしくお願い申し上げます。
◎
冨宅正浩市長 整理番号28番の問いにお答えをいたします。
デジタルトランスフォーメーションに取り組む理由についてでございますが、デジタル技術を取り入れることで、市民の皆さんの利便性の向上、そして市民の皆さんのニーズに沿った行政サービスを提供することが可能となり、また、ＡＩ等を利用して事務の効率化を図ることができ、市職員の負担軽減にもつながります。そして、その結果として市民サービスの向上にもつながる、これらのことが取り組む理由でございます。 取組効果といたしましては、まず、
電子図書館の導入につきましては、
インターネットにつながるパソコンや
スマートフォンを使って、いつでもどこでも電子書籍を読むことができます。また、行政手続を
オンライン化することにより、市民の皆さんが市役所の窓口に出向くことなく、時間や場所にとらわれず各種届出や申請、これができるようになります。 ただ一方で課題といたしましては、市民の方の全員がデジタルに精通しているとはもちろん限りません。いわゆるデジタルディバイドの解消が必要となってきます。 また、
マイナンバーカードの普及率につきましても、行政手続の
オンライン化に関わってくることから、これらの課題の解決に努めてまいります。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 今後、柏原市における少子化、高齢化を考えますと、
デジタルトランスフォーメーションは非常に大事な取組となると思います。引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。 デジタルディバイドの解消には、以前、会派からの提案で、高齢者のスマホ教室にも柏原市で取り組んでくださっているとお聞きしております。
マイナンバーカード普及については私も訴えてまいりましたが、引き続き市民の皆様にご協力をいただけるようよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号29番、安全で安心して健やかに暮らせるまち、
新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルス感染症対策事業として
ワクチン接種や給付金事業、生活支援事業など、多くの事業が実施されておりますが、市民の相談や支援について、どのように対応されているのか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 新型コロナウイルス感染症、これが国内で発生してから、早いものでもう２年が経過するところでございます。
ワクチン接種などの感染症対策に加え、市民生活に関連する事業も増加し、
新型コロナウイルス感染症に関する事業、これについては本当に多種多様化しております。 現在、本市では、
新型コロナウイルス感染症に関連する事業においては、それぞれの担当課が事業を実施して、市民の皆さんからの相談にも対応しておりますが、いかんせん事業の増加が起こっております。そういった中で、市民の皆さんに混乱を招かないよう、そして必要な情報を的確に得られるよう広報誌や市ウェブサイト等を利用し、分かりやすい情報発信、これを行ってまいります。
◆１番（
大木留美議員） ありがとうございます。 市民に混乱を招きやすい状況、広報や市のウェブサイトを利用し、分かりやすい情報発信をしていただいておりますこと、理解いたしました。 それでは、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者や濃厚接触者が自宅療養や自宅待機されている場合の支援については、市としてはどのように対応されているのか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の支援、これについては、基本的に大阪府の藤井寺保健所が医療面や生活面を含めて対応されておりますが、それらを補完する取組といたしまして、また濃厚接触者への支援といたしまして、本市においても独自に柏原フードパントリーからの生活支援を行っています。 この柏原フードパントリーは、地域の互助の取組といたしまして、地区福祉委員会が中心となって支援物資のご寄附を頂いて、生活困窮される方に食料品あるいは日用品をお配りする取組でございますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症による自宅療養や濃厚接触者となられた方が、保健所の支援が十分届かず、お困りの場合もあることから、必要とされる方に支援物資をご自宅までお配りすることとしたものでございます。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 今回のコロナ禍で多くの方から問合せの電話が入りました。保健所も
新型コロナの
自宅待機ＳＯＳも何度かけてもつながらないという声が大変多かったです。 そんな中で、柏原市独自の柏原フードパントリーから生活支援として市の生活物資、支援物資を自宅配送してくださることは、市民にとっても大変に助かります。 ただ、しかし自宅待機中で近所に身寄りのいない感染者であったり、濃厚接触者の方々も多く、本当に不安な思いを抱かれている方の声をたくさんお聞きし、残念なことに柏原フードパントリーを知らない方が本当に多かったのも現実でございます。どうか何らかの形でしっかりと周知徹底していただき、市民の皆様に寄り添ってくださいますようよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号30、過去に何度か質問させていただきましたが、市長におかれましては、これからの物資備蓄の方向性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 指定避難所における物資の備蓄、これにつきましては、本市に最も大きな被害を及ぼすとされます生駒断層帯地震の被害想定に基づいて、アルファ化米など重点品目の備蓄目標量を定め、計画的に進めているところでございます。 現状におきましては、目標とする重点品目の物資備蓄はおおむね達成しておりますが、公明党の皆さんからもご提案いただいておりました
新型コロナウイルス感染症による感染拡大などを踏まえまして、パーティションやルームテントなど、感染症対策物資を新たに配備してまいりました。 今後につきましても、災害時に良質な避難所環境が提供できるよう努めていきたいと思っています。
◆１番（
大木留美議員） まずは高齢者のおかゆに切り替わったということと、お菓子類の切替えというのも本当に大切なことでございます。また、ここで以前、高齢者または幼児が薬を飲むときのゼリー等を入れていただきたいとの要望が会派からあったと思います。その点も併せて今後よろしくお願いいたします。 では、地域自主防災訓練等の支援について、どのようにお考えかお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 地域自主防災訓練につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和３年度も全ての地域におきまして実施が見送られましたが、危機管理という観点からは、コロナ禍において自然災害が発生するという最悪の事態にも対応を検討しておく必要があります。そのため、各地域の自主防災組織、この皆さんとの緊密な連携に向けまして、自主防災組織の役員の皆さんを対象にした防災講座なども取り入れ、地域防災力の強化に向けて再開できるよう市としても支援をしていきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） 地域防災の強化を考えていますとき、地域の防災活動の中心になる防災リーダーが本当に大切になると思いますが、市として現在どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 防災リーダー、これにつきましては、住民の防災意識を高めるなどの活動を担うことや、いざというとき、災害発生時には率先して行動し、適切な避難誘導など、こういった取組に取り組んでいただくことが大変重要で、本当に市にとっては不可欠な人材であると考えています。 今後におきましても、防災リーダー向け講習会などへの参加や、自主防災組織において防災に取り組んでいただける人材発掘に向けた研修会などの取組を進めていきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） ありがとうございます。 安全で安心して健やかに暮らせるまちを目指すための防災対策として、指定の避難所におけます物資備蓄の充実については、現在の取組はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 物資備蓄に係ります大きな方向性といたしましては、物資を不足させないことを前提としたこれまでの考え方から、災害時の避難所ニーズの違いにもよく配慮して対応することが求められています。そのため、新たに液体ミルクの備蓄を始めたほか、現在備蓄しております非常食につきましても、一部を高齢者食や菓子類に切り替えて拡充させるなど、多様なニーズに配慮した工夫を近隣自治体の備蓄状況も参考にしながら行っていきます。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 物資備蓄、また人材も多様なニーズに配慮していただき、進めていただいておりますこと、また、防災リーダーの発掘にも大変お世話をおかけいたしておりますが、どうかよろしくお願い申し上げます。 その中で、2025年、団塊の世代が後期高齢者となることを考えますとき、いよいよ地域防災リーダーの育成が必要であると痛感しております。今までのような小さい町会単位では人が集まらない時代にもなってまいります。根本からシステムづくりを構築してくださることをお願いいたします。例えば、自主防災訓練をＷｉ－Ｆｉ環境でＺｏｏｍを使って、ふだん参加しない方も来ていただけたり、若い方の参加をいただき、世代間交流を通じて新たな人材を獲得したりと、答弁の中にいただいておりました意識を持った方をどれだけ集めることができるかで今後の防災対策も進んでいきやすくなると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号31、「柏原市交通安全総合整備計画」についてお尋ねいたします。お伺いします。
◎
冨宅正浩市長 柏原市交通安全総合整備計画は、通学路における各学校、警察等の関係機関が連携して実施した合同点検、各地区における区長、警察等の関係機関が連携して実施をした地区点検の結果を参考に、現地の状況調査を行い、対策必要箇所についての整備に関する計画を令和元年に策定したものでございます。 この計画に基づき、令和２年度から短期計画に位置づけております小学校９校区の通学路におけるグリーンベルト、交差点のカラー化を進め、令和３年度中に７校区を完了し、残る２校区につきましては、令和４年６月中に対策が完了する予定でございます。
◆１番（
大木留美議員） 本当に早く実行してくださいました。ありがとうございました。 短期計画で実施してくださっておりますグリーンベルト、交差点カラー化では、どのような効果があったとお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 その効果というところでよろしいでしょうか。 市内の通学路におきましては、道幅が狭く、道路脇に水路が通っている箇所、これも非常に多く存在しておりますことから、水路に対する転落防止対策、あるいは車両通行時の路側帯内を通行する児童の安全確保、これが非常に大きな課題となっております。 その対策といたしまして、令和４年度から中期計画に位置づけております水路の蓋がけや暗渠化、転落防止柵の設置等の交通安全施設の詳細設計を行い、令和５年度から順次整備を進めていきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） 本当に色がはっきりしているわというお母さんからの喜びの声もいただいております。今後の整備もただいまお聞きいたしました。 では、柏原市の交通安全についての市長の思いをお聞かせください。
◎
冨宅正浩市長 昨今、全国で本当に痛ましい交通事故が多く発生しており、私としても交通安全対策、これは非常に急務であると考えています。 本市においても、このような事故が発生することがないようにソフト面、そしてハード面両面から交通安全対策に力を入れ、お子さんはもとより、高齢者の皆さんまで含めて市民の皆さん全員の生活空間の安全・安心の確保を目的として、交通事故のないまちづくり、これを目指していきたいと思っています。
◆１番（
大木留美議員） ただいま市民に対します思いの籠ったご答弁ありがとうございます。 交通安全は市民の命を守る行政の使命でございます。自転車の反対側走行で何度か冷やりとした経験があるとの声も届いております。市民全員が自ら交通安全に今以上に真剣に取り組んでいくための啓発を今後ともお願いしたいとともに、コロナ禍の中ではございますが、Ｗｉ－Ｆｉを利用したリモート自転車安全教室等々、ハイブリッド校区集会であったり、小・中学校による交通安全教室もしっかりと取り組んでくださることを要望し、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号32番、前の答弁でたくさん質問がありましたので、一定そちらのほうは理解いたしました。
市立柏原病院の役割と地域包括ケアシステムの一端となる訪問看護の事業についてお伺いさせていただこうと思っておりましたが、他会派の質問の中で、
市立柏原病院での訪問看護事業の実施によって適切な医療実施や入院につなげることができ、寄り添った医療の提供ができるというメリットがある。そして、医療ニーズの変化に応えるものがあり、大いに期待しております。本市の地域包括ケアシステムの構築に有意義なものになるために、
病院事業管理者をはじめとする病院の経営陣に対し、できるだけ早期の実現に向けての検討を進めてくださることを指示していただいているという市長のお考えも聞かせていただきました。 では最後に、今後、検討を進める中で出てくるであろう課題について、市長の思いをお聞かせください。
◎
冨宅正浩市長 訪問看護事業実施の課題といたしましては、病院からは人材育成、これが一つの課題であると報告を受けております。患者さんのご自宅での看護、これを行うに当たりましては、病院内での看護とは異なるスキルの習得も必要となり、開始時期を検討する際には、人材育成の期間、これも十分考慮して進めていきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） ありがとうございました。 コロナ禍の中で医療従事者の皆様には、本当に大変に大変にお世話になっております。心から感謝申し上げます。 訪問看護事業の実施に向け、目的や効果、課題については理解いたしました。
市立柏原病院で訪問看護事業が実現しますと、地域包括ケア病棟や緩和ケア病棟と連携した医療の提供が可能になることから、柏原市民にとってメリットが大変に大きいと思われます。 また、看護師さんの人材育成と従事者の募集等、慎重に検討を行っていただき、できるだけ早期に訪問看護事業を実施していただきますよう要望し、この項を終わらせていただきます。 続きまして、整理番号33番、今回新たに無線ＬＡＮネットワーク構築事業が行われますが、その目的についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 無線ＬＡＮネットワーク構築事業につきましては、病院内に患者さん向けの無線ＬＡＮネットワーク環境を整備し、病棟でのオンライン面会、これを容易にすることを目的として導入するものであります。 現在、
市立柏原病院では、感染防御の観点から入院患者の皆さんの面会、これについては制限をさせていただいており、患者さんやそのご家族に大変ご不便をおかけしているところでございます。この問題を解消するため、令和２年５月から一部の病棟でオンライン面会を実施しておりますが、この無線ＬＡＮネットワーク環境、これを整備することにより、全ての病棟での利用が可能となります。 また、将来的には、関係機関が合同で行います入院患者さんの退院に向けた調整会議、こういった場においても活用したいと病院からは報告を受けております。
◆１番（
大木留美議員） ありがとうございました。無線ＬＡＮネットワーク環境整備を行う理由は理解いたしました。 コロナ禍の中で入院され、家族や友人とも面会できないことで寂しく、また不安に思っていらっしゃる患者さんも多くいらっしゃるとお聞きしております。そうした患者さんのためにも、そしてコロナ禍が収束した後でなかなか会えない遠方の家族ともつながることができると思います。このすばらしい設備を一日も早く無線ＬＡＮネットワーク環境整備としていただきたいと思います。 また、ただいまもありました多施設、多職種の方が合同で行う入院患者さんの退院調整会議への使用についても活用したいと病院のほうから報告を受けているとの答弁もいただきました。こちらにつきましても、きめ細やかな調整が可能となり、患者さんのよりよい在宅復帰につながるのであれば、ぜひとも検討し、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号34番、健康プロジェクトチームによる「健康づくり施策」の取組についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 令和２年度に庁内関係部署から成る健康プロジェクトチーム、これが発足し、健康づくり施策について検討を進めています。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、従来の健康事業の推進も難しい状況でありました。 そういったことから、新しい取組が進められなかったため、令和４年度においては、市民の皆さんが個々の健康レベルに合わせて自ら選択して健康づくりに取り組めるよう事業の検討を進めてまいります。 まずは、実験的に大阪教育大学、そして関西福祉科学大学、さらには民間企業等と連携をし、産官学協働による健康イベントの実施や市民の皆さんが健康に関する正しい知識を容易に身につけ実践できるよう、健康づくりへの取組についてまとめました啓発手帳、これを作成していきたいと思います。 これらの取組によって、市民の皆さんの健康リテラシー、これの向上を図っていきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） ありがとうございます。 健康プロジェクトチームでは、産官学協働で健康イベントの実施をされるということです。そのほか、市民が個々の健康レベルに合わせて健康づくりに取り組める施策ということですが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 市民の皆さんの健康レベル、これは本当に様々であります。健康づくりは直接的な健康事業に参加することだけではなくて、主体的に継続できること、これが大切だと考えています。 市としては、日本遺産や河川空間のオープン化、こういった観光分野におけるイベントも多くございます。それらの事業に興味を持って楽しく参加していただくことで、柏原市に住んでいることによって知らず知らずのうちに健康につながっていくと、健康づくりはまちづくりと、そういったコンセプトの下、庁内関係部署と連携を図っていって、健康増進事業、これを推進していきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございます。 健康プロジェクトチームが今後、柏原市の健康のキーワードとなっていくのであると確信いたしました。 市長の事業に興味を持って楽しく参加していただくことで、知らず知らずのうちに健康につながっていくような健康づくり、まちづくりのコンセプトの下、庁の関係部署と連携を図り、健康増進事業を推進してまいりますとの思い、確かに受け止めさせていただきました。私たちもしっかりと応援させていただきます。 続きまして、整理番号35番、地域共生社会の実現及び地域における孤立解消に向けたそれぞれの施策について、市長のお考えをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 昨今、核家族化などの社会構造の変化に伴いまして、家族同士の支え合いの機能、これが弱まっておりまして、昨今はそれにコロナ禍まで重なってきて、地域のつながりの弱体化、これも一層危惧しています。 そういった中で、こうした状況に対応していくため、本市としては、市民の皆さん誰もが地域で活躍して、孤立することを防ぎ、お互いが支え合うことのできるようなそういった地域社会の実現を目指していきたいと考えています。 まず、地域における孤立解消の取組といたしまして、本市の各相談機関が民生・児童委員の皆さんや地区福祉委員の皆さんと連携して、市民の皆さんとのより身近な接点を設けて、孤立された方を発見し、課題解決に向けた支援を引き続き行っていきたいと思っています。 また、ひきこもり状態となっている方の相談窓口といたしまして、就労準備支援事業くしらを開設しています。このくしらには臨床心理士を１名配置しており、相談者の悩みに寄り添うとともに関係機関とも連携して、ひきこもりへと至った生活課題の解決に向け、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございます。市長のお考え、しっかりと理解いたしました。 くしらに臨床心理士を１名配置している、これは柏原市独自であり、本当にすばらしい取組と思います。この臨床心理士につなげば適材適所に招いてくれると、大変よい評判を聞いております。しかし、支援が必要だと思われる困窮者の方に支援の手を差し伸べようとしても、本人の側で拒否されるような場合もございます。 以前にもご紹介いたしましたが、他市においては、冷蔵庫等にぺたっと貼りつけまして、相談ＬＩＮＥとか電話番号、相談窓口の案内等、家で何気なく見て電話、またはＬＩＮＥ等で行政につながった方のお話をお伺いいたしました。人と人がつながることは本当に大切なことです。人間が困難に直面したときに立ち直る力を発揮できるかどうか、何気ないヒントの中に提示されていることも大切だと思います。どうか他市の状況も研究しながら、引き続き様々な状況で困窮されている方に対しまして、その方に応じたきめの細やかな対応をよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号36番、安全で安心して健やかに暮らせるまち、子育て家庭への地域に根差した支援について、子育て家庭の地域に根差した相談支援を行っていくということで、地域の子育ての支援をより強化していく考えであると捉えておりますが、どのように取組を進めているのか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 これまで本市におきましては、生後７か月から１歳半までの子どもを持つご家庭を対象に、子育て支援センターの保育士が各家庭を訪問する養育家庭訪問事業、通称ママプラス事業、これを実施し、子育てに関する様々な相談や情報提供を行ってまいりました。そして、令和３年度から市内４か所で公立認定こども園が開園し、施設の役割といたしまして、地域の子育て支援への取組、これが求められていること、また、地域の子育て家庭がより身近な子育て支援拠点とつながることができる環境、これを整備するため、各地域に所在する公立認定こども園、こちらの保育教諭が施設近隣の対象家庭を訪問する形に事業を再構築いたしまして、令和４年度から新たにすくすく訪問事業として実施していくものでございます。 このように、各こども園における子育て支援機能を強化することによりまして、子育てに関する相談や情報提供など、より身近で寄り添った支援ができる体制づくりを進めていきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） では、地域の公立認定こども園が地域の子育てを支援し、担っていくということ、コロナ禍で全国的に保育現場にかなりの負担がかかっているということもお聞きしております。こども園にとっては新たな事業が始まるということになります。職員への負担が気になりますが、職員体制のほうはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 これまでの公立保育所におきましては、施設長等の管理職を２名体制で運営してまいりましたが、認定こども園におきましては、認可上、地域の子育て支援の取組が求められることから、主に子育て支援担当といたしまして管理職を１名追加させていただき、３名体制で園運営を実施しております。 このため、各家庭への訪問につきましては、既に令和３年度から試行的に実施しており、
新型コロナウイルス感染症の影響で訪問を控えるケースがございますが、おおむね円滑に実施できているとの報告を受けております。ですので、令和４年度からの本格実施に移行するものであります。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。今まで子育て支援センターの保育士が各家庭を訪問した事業、これが認定こども園に移行するということで理解いたしました。 また、この新たな取組で保育士にもまた負担がかかるのではと心配でしたが、しっかりと管理職を１名追加してくださるということでよかったです。今まで
新型コロナウイルス感染拡大が続いており、保育士の皆様も大変と思いますが、どうか現場の声をしっかりと聞いていただき、子どもたち、また親御さん、そして保育士さんの立場に立っての運営をよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号37番、高齢者施策について、高齢者の施策について、市としてどのような目的を持って自立支援型地域ケア会議を行うのか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 ご指摘の自立支援型地域ケア会議、これは地域包括ケアシステムの実現に向けまして、高齢者の生活の質の向上、そしてケアマネジャーの介護予防ケアマネジメント力の向上を図ることを目的としています。 ケアマネジャーも参加するこの会議におきましては、介護予防のサービスを受けている高齢者の中から事例を抽出して、作業療法士等の専門職の見立てとして当該高齢者の身体機能の向上であったり、生活課題解決のための助言を行い、個人個人それぞれの状況に合わせた支援を行っていきます。
◆１番（
大木留美議員） それでは、
市政運営方針の中で、フレイル状態の予防として70歳からとなっておりますが、その理由と対処、具体的にお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 この運動器機能の低下、これが見られ始めるのが70歳頃と言われております。令和４年度につきましては、70歳以上の方でフレイルチェックが未実施である前期高齢者、これの皆さんを対象として運動機能、栄養、口腔機能、認知症、うつ等に関するチェックリストを送付いたします。対象の高齢者の皆さんからの回答を基にフレイル状態か否かを把握し、フレイル状態の程度によりまして、作業療法士、管理栄養士及び地域包括支援センター職員等と連携し、個別の支援を行っていきます。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございます。 このフレイルの未実施の前期高齢者を対象にチェックリストを送付していただきますこと、ありがとうございます。その後、フレイル状態の程度で、専門家の力を借りるとのことも理解いたしました。 このフレイルチェックリストにつきましては、令和元年12月議会で会派から心身の活力が衰えるフレイル予防として、理学療法士とか、栄養士などの専門家の力を借りることを提案しました。市民の皆様の健康を考えてのこととして、今回もこの予防専門家の方に入っていただけること、本当に感謝します。そして、より若い段階、そして早い段階でフレイル検査を行い、個人が健康の自覚を持ちながら健康維持に努めることも大切なことだと思いますので、また早い段階でのフレイル検査の実施をご検討よろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 整理番号38番、観光振興における日本遺産事業を中心とした取組について、これまでの取組と課題について、市長のお考えをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 本市におけます観光振興の取組といたしましては、令和２年６月に「もう、すべらせない！！～龍田古道の心臓部『亀の瀬』を越えてゆけ～」、このストーリーが日本遺産に認定されたことを受けまして、本市と奈良県三郷町が中心となって設立をいたしました日本遺産「龍田古道・亀の瀬」
推進協議会での活動を主軸として進めてきました。昨年８月からは、観光誘客を推進するための観光戦略担当部署としてにぎわい観光課を新設して、取組体制の強化を図っています。 取組の内容といたしましては、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」の周知のために、公式ウェブサイトを立ち上げ、ウオーキングマップやユーチューブ動画等、プロモーション媒体、そしてガイドマニュアルの作成を行いました。そして、本年２月５日には、大阪市内のホールにおきまして、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」の魅力を広く発信するためのシンポジウムを開催いたしました。 令和３年度は、
おもてなし環境の整備といたしまして、現地で実際に案内をしていただく
ボランティアガイドを募集し、現地を訪問された方に、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」のストーリーを伝えるための育成研修を実施しています。 そして、お土産商品の開発にも着手をし、地元事業者の皆様のご協力の下、本年１月21日に行いました認定式では、全23品を日本遺産ブランドとして認定することができました。 現時点における課題といたしましては、日本遺産という制度全体の認知度がなかなか上がってきておらず、「龍田古道・亀の瀬」や、本市のもう一つの日本遺産であります葛城修験、こういったものについてもさらなる周知が必要であると考えています。 そして、日本遺産ブランドのお土産商品については、個々の店舗以外で取り扱っていただけるような販売ルート、新たなルートの確保に向けた取組、これが必要になってくると考えています。
◆１番（
大木留美議員） いよいよいろいろな新しい取組が実を結んできているのかなと思います。感謝しております。 では、先ほどご答弁いただきました課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
◎
冨宅正浩市長 本市の地域資源のさらなる魅力向上のために、旧大阪鉄道亀瀬隧道内でのプロジェクションマッピング、これの設置に取り組むとともに、本市への来訪を促進するため、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」を中心として、本市の地域資源を活用した一般向けのモニターツアー、そして、観光関連団体や旅行会社、メディア等へのプロモーションを目的といたしますツアーも計画していきたいと思っています。
◆１番（
大木留美議員） ありがとうございます。ただいまの答弁の中で、ソフト対策の取組について理解いたしました。 次に、ウオーキングコースの葡萄ロードとして位置づけられております市道畑３号線における安全性の向上に向けた整備補修の内容をもう少し詳しくお願いいたします。
◎
冨宅正浩市長 先ほどの課題に対しての取組というところで少し答弁を付け加えさせていただきたいと思いますが、この観光ツアーの企画担当者に本市を訪れていただいて、その魅力について実体験をしていただくことで、旅行会社による自発的な観光ツアー、これの造成にもつなげていきたいと思っています。そして、これらの取組により交流人口、これが増加することによって、先ほど課題の一つとして申し上げました日本遺産ブランド商品、これの販売ルートの拡大、そして、各個店での売上げが増加して地域の活性化にもつながっていくと思っています。 そして、ただいまご質問いただきましたウオーキングコースの取組についてでございますが、日本遺産事業を中心といたしました観光振興の取組の一つに、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」ウオーキングマップ、これを作成しております。このウオーキングルートの中で、ＪＲ柏原駅から河内堅上駅に通じるルートにおいて、ブドウの栽培が多く見られるところを日本遺産「龍田古道・亀の瀬」
推進協議会において、葡萄ロードと位置づけております。この葡萄ロードの区間の中で、横尾地区の出荷場の辺りから堅上中学校につながる、市道畑３号線といいますが、ここにおいて、今回、観光促進を目的に、道路面の安全性の向上を図って、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」ウオーキングを多くの方に、安全に楽しんでいただけるよう、葡萄ロードのルートであるということが分かるような路面標示など、要所に整備補修をしていきたい、そのように考えています。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。着々と進んでいますこと、感謝でございます。 龍田古道の葡萄ロードは龍田古道の中道と言われており、他市からも多くの方がお見えになると思います。しかし、道ががたがたで、委員会でも何度も何とかしていただきたいと訴えておりましたが、今回何とか舗装してくださるとのこと、本当に感謝しております。まさしく、他の部署がそれぞれ横串を刺して企画を通してくださったことと思います。ありがたいです。これからは、他市からウオーキングに来られた方に少しだけ胸を張って、柏原のよさを語ってまいります。 また、令和２年度、３年度は、
推進協議会で三郷町が中心となっておりましたが、令和４年度はいよいよ柏原市が中心となっていく流れでございます。そこで、質問しました回答の中のソフト、ハード両面で地域のにぎわいづくりに取り組んでいただくということ、承知いたしました。 一方では、宿泊施設や温泉施設等について、近隣市町の施設を利用し、地域の活性化につなげていく方針も示されてはおりますが、市内にそれらの施設があることが直接的な勧誘効果も大きいと考えられます。それらの施設の誘致についてもご検討いただくよう要望し、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号39番、こちらは移住定住の促進についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 移住定住の促進につきましては、本市独自の施策といたしまして、子育て世帯住宅取得補助金制度を設けまして、子育て世帯が市内で住宅を取得する際の負担軽減を行っています。また、空き家バンク制度による空き家の有効活用にも取り組んでおりまして、令和３年度は３件が成約しておる状況でございます。そして、空き店舗を活用した新規出店者には、改装費用の一部を補助いたします新規出店促進事業も継続して行っていきます。 これらのほか、観光振興への取組により、実際に本市を訪れて、その魅力を知っていただく機会を増やしていくことで、移住定住、これの促進にもつなげていきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 私は、特に、本市独自というキーワードが大変大好きでございます。もうそこに、理事者の思いを感じるからでございます。また、空き家の利用につきましては、以前提案いたしました、平成29年度市内の空き家状況の調べを５年後に向けて取り組んでくださっているとお伺いしております。職員の皆様には本当にお世話になっておりまして、本当にありがとうございます。 そして、本市の観光事業が成熟し、交流人口が増加することで、民泊としての有効活用が進むと、新たな展開も期待しております。現段階での施策では、移住定住の推進に不十分と思われる部分もございますが、その中で、移住定住しやすくなる施策をしていただき、さらなる補助金の拡充についても検討していただきたくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号40番、こちらは、女性活躍の応援のための就労環境について、市長のお考えをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 令和４年度の女性活躍応援のための新たな事業といたしまして、ママＩＴスキルアップ講座を実施していきます。これは、コロナ禍で学校が休校になるなどすることが実際に増えています。そういったことを受けて、自宅で働きたいと、そういった女性が増加していることに対応するためでございまして、その就労に必要なＩＴ技術、これを習得していただくために実施をするものでございます。
◆１番（
大木留美議員） では、ＩＴスキルアップ講座の実施で、どのような効果が期待できるかお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 この講座を実際に受講していただくことで、先ほど申し上げました
新型コロナの影響によって自宅で仕事をしたいと、そういった皆さんの声に応えるために、自宅でオンラインでの仕事をするきっかけをつくっていただくなど、働き方の選択肢、これを広げる、そういった効果が期待できるものと考えています。
◆１番（
大木留美議員） 収入を得るところにつなげる講座ですから、ある程度踏み込んだ内容が必要になると考えますが、その点はいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 ただいま大木議員おっしゃったとおり、実際に収入を得るところにつなげる、これが非常に大事だと私も思っています。そういった意味でも、一人でも多くの方が自宅においてＩＴを活用した就労、これを可能とするように、講座内容の充実、これを図っていくとともに、参加者のニーズに合わせて細やかな対応を行っていきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。 子育て中の女性に対してのＩＴスキルアップ講座を実施していただき、自宅で就労につなげること、理解いたしました。個々の習っている習熟度に合わせて、丁寧な講座にしてくださいますことをお願いいたします。 私も相談を伺うときに実感したのが、多様性が本当に尊重される社会でございまして、女性の活躍促進という観点から、課題は本当にたくさんあるんですが、女性の経済的自立が何よりも重要であるということを感じます。今回の柏原市の取組は、女性デジタル人材の育成という意味でも、大変にありがたい施策でございます。本当にありがとうございます。 続きまして、整理番号41番、にぎわいと活気にあふれた駅前空間の創出について、市長の考えをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 お尋ねのこのＪＲ柏原駅から近鉄堅下駅につながる駅周辺地区、ここにつきましては、既に一定の商業や文化的な機能は有しています。そして、市の中心地としての役割も担っておりますが、近年ではその活力、それの低下も見受けられる状況であります。これは、人口減少、少子高齢化、さらには
新型コロナウイルス感染症など、新しい生活様式の定着もありまして、本当に様々な要因が考えられるとは思います。今後は、そうした環境の変化、これにも柔軟に対応できるようなまちづくりが求められていると考えています。 そのような中、駅周辺地区をにぎわいと活気ある駅前空間とするために、利便性、快適性に優れた機能を有する空間づくりといたしまして、商業や居住、そして公共施設など多様な都市機能を集約して、さらにそこに、都市基盤の整備により公共交通機関を連携して交通機能を充実させるなど、人々が集って交流が生まれる、そういった駅前空間をつくり出していきたいと考えています。 そのため、令和４年度より、この地区のまちづくり構想の策定に向けまして、第５次柏原市総合計画や都市計画マスタープラン、そしてさらに今後、策定を進めていく予定でございます公共施設等再編整備計画や公共交通計画などとの整合であったり連携、これを図りながら検討していきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁いただきました第５次柏原市総合計画や都市計画マスタープラン、公共施設の再編、さらには交通など、様々な計画と整合、そして連携を図りながら検討するということですが、どのような手法で行っていくのか、そのあたりをもう少しお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 今回、このまちづくり構想、これを立てていくためには、市で考えますに、市としてはまず、各部局が英知を結集する、これが必要だと思っています。そして、知恵を絞って検討を進めていくと。それによって、柏原駅東地区のポテンシャル、潜在能力を十分に発揮できるようつくっていきたいと考えています。よってこのまちづくり構想、これの策定に向けては、各部局、これ、横串をきっちりと刺す、連携をさせるということ、それに加えて、民間企業のノウハウ、これも活用して進めていきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。駅周辺のにぎわいと活気が目に浮かぶようです。楽しみです。 後で質問させていただきます公共施設再編整備でもお伺いいたしますが、今回、新たな柏原市の構築の本当に大切なチャンスでございます。しっかりと精査、検討していただき、５年後、10年後に、すごいときにすごい事業をされたと、後の柏原市民の方に喜んでいただけるような施策をよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号42番、こちらは河川のオープン化について。我が会派で、令和２年12月議会で質問させていただき、着々と進んでおりますこと、本当にありがたいです。現在はどのような形で取り組まれているのかお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 まず、この河川空間のオープン化につきまして、この間、公明党の皆さんにも本当に大変ご協力をいただいておりますこと、感謝を申し上げます。そして、市役所前の大和川河川敷においてにぎわいのある河川空間として活用、これを図っていくために、現在、大和川河川事務所などと連携をさせていただいて、河川空間のオープン化に向けて取り組んでいるところでございます。 その具体的な取組といたしましては、河川空間オープン化の区域指定に向けまして、社会実験の実施や、地域の合意を図ることを目的に、私が会長であります柏原市大和川河川空間利用調整協議会、これを立ち上げさせていただきまして、これまでに協議会を２回開催しております。 内容といたしましては、令和３年９月に開催をいたしましたカヌー体験、11月に開催をいたしましたウオーキング健康教室の社会実験実施報告を行いました。その中で、河川敷の利用調査を行った結果、現状としては利用頻度が低く、また、駐車場であったり、水道、トイレ、日陰がないなど、設備に関する課題、これも見えてきました。そのため、今後につきましては、河川敷だけではなく、河川内、そしてかしわらテラスなど、市役所敷地も広く活用することによって、飲食の出店も充実をさせた社会実験の企画に取り組みたいと考えています。 また、第２回の開催においては規約や要綱、こちらも制定をいたしました。今後も、河川敷内や実際の河川内での多様な活用の実現のため、民間事業主体による社会実験を実施するとともに、協議会の開催を重ねていくことで、河川空間のオープン化の実現に向けて進めていきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） これまでの取組については理解いたしました。 河川空間のオープン化実現に向けては、様々な社会実験を行っていくと思いますが、現在予定しております社会実験についてお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 河川空間のオープン化に向けまして、今後行う予定の社会実験でございますが、まず、４月24日に、市役所本庁前河川敷におきまして、一般社団法人キッチンカーマルシェ協会の主催によります、キッチンカーとマルシェの出店イベントを行う予定となっています。このイベントでは、市内飲食店等の事業者様にも出店を呼びかける予定となっておりまして、河川空間のオープン化事業について、市内への周知とともに、本庁舎前河川敷を物販スペースとして捉えた場合の出店需要についても検証していきたいと考えています。 そして、キッチンカーについては、都市部や近隣市町でも目にする機会が増加をしてきました。本市内においては、まだまだ事例としては少ない状況ではございますが、今後、河川敷での活用における有効性について見定めていきたいと考えています。 次に、５月21日、22日、この両日でございますが、同じく市役所本庁前河川敷におきまして、ロハス・パーク実行委員会の主催によります、飲食販売を含みます出店イベントを開催する予定であります。このロハス・パーク実行委員会は、これまでにも、他の地域におきまして定期的に今回と同様のイベントを開催しておりまして、１日平均約１万人の来場実績があります。実際、今回は、本市での開催として初めてになりますので、２日間で１万人の来客を見込んでおるところでございます。 これ以降につきましても、多種多様な社会実験を重ねることで、河川空間のオープン化、これが実現した後には、市役所本庁舎前の河川敷、ここからにぎわいを創出して、市域全体が活性化するような、そういった事業展開に取り組んでいきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。もう続々と楽しい企画を組んでくださっておりますこと、本当にうれしいです。また、職員の皆様にも大変なご苦労をおかけすると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 以前、冨宅市長は、柏原市のこの自然環境は観光施策や健康施策を検討する上で有利な材料であるとおっしゃられておりました。理事者の方が検討し、企画し、実行することになって、より魅力のある柏原市、そしてより一層輝く新たな魅力の発見のある柏原市になると楽しみにしております。 令和２年９月の定例会で、冨宅市長に健康づくりとまちづくりの関連性を質問し、そのときの答弁が、柏原市内で楽しみながら普通に生活していったらいつの間にか健康になっていた、そんな柏原市であってほしいと願っておりますと言われておりました。新しい機構改革がダイナミックに一斉に動き出す、画期的な新しい取組を期待しております。全力で応援させていただきます。そして、どうかしっかり取り組んでいただきますことをよろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 続きまして、整理番号43番、利便性と快適性の高い住みよいまち、国道25号バイパスの整備と西名阪自動車道のスマートインターチェンジの新設について、市長のお考えをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 国道25号バイパスの整備、そして、西名阪自動車道のスマートインターチェンジ、これの新設につきましては、これらの整備を実現することが本市のまちづくりにとりまして非常に重要な施策であると僕自身が考えています。そして今回、柏原市都市計画マスタープランの改定に当たりましても、これらの施策を柏原市の将来像として位置づけをしたところであります。 国道25号バイパスの整備は、山間部を通り奈良県側へバイパスをさせる構想でありますが、山間部に新たな道路が整備されることによって、国道25号の渋滞緩和のみならず、観光ブドウ狩りや日本遺産龍田古道・亀の瀬への集客向上など望めると思います。さらには、新たな観光資源の開発など非常に視野が広がっていくものだと考えています。 また、スマートインターチェンジ、これの新設につきましても、こちらも渋滞緩和に寄与すると思っていますが、それのみならず、企業の活性化であったり、企業誘致、雇用創出、防災力の向上、さらには、観光資源への集客拡大と、非常にその整備効果は大きいものと考えております。 この２つの事業、長期的なもの、そして中期的なものとなっておりますが、早々に、すぐ、来年度実現するとかいうものではないとは思うんですけれども、どちらの事業についてもぜひとも実現を目指したいと考えています。そして、これらの事業につきましてはいずれもが国がその必要性を認めて、国によって事業化、これを進めていただく必要がございます。そういった意味でも、国へ向けての要望活動をしっかりと行っていくこと、そして地域が一丸となって声を上げていくこと、これが重要となってくると考えています。 そして、国道25号バイパスの整備につきましては、国道25号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会、こちらの活動を中心といたしまして、また、西名阪自動車道スマートインターチェンジの新設につきましては、本市単独となりますが、令和５年度から本格的な要望を行っていきたいと考えておりまして、それに向け調査業務、これを進めているところでございます。 どちらの要望活動につきましても、これから国へ向けまして本格的に要望活動をしていくことになります。そういった意味でも、議員各位のお力添え、これが必要となってまいりますので、議員の皆様、ぜひ、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。冨宅市長が最も軸に置いておりますキーワードの項だなと感じました。 整理番号38で日本遺産の取組、41で駅前空間の創出、42で河川のオープン化、それぞれ令和４年、５年と大きくダイナミックに動き、全ての事業の実現をもって輝ける柏原市が目に浮かぶようでございますが、この実現は本当に大変です。市長ならできると信じております。この未来の大きな柏原市のビジョンを実現すべく、我々会派も全力で応援させていただきます。柏原市民の小さな声を大切にし、壮大な船出、頑張ってください。 続きまして、整理番号44番、ＩＣＴの活用を含んだ学力向上の取組について、市長の考えをお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 今現在、変化が激しく非常に予測困難な時代、これを生きていく子どもたちには、変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していくことや、情報を見極めて再構成して新たな価値につなげていく、そういった能力というか、そういった力は求められていると思います。そのためには、知識や技能の習得とともに、主体的に学ぶ力や思考力、判断力、表現力、こういった育成が不可欠であります。 取組といたしましては、１人１台の
タブレット端末を効果的に活用いたしました分かる授業づくりをはじめ、これまでから進めてきましたが、少人数指導の充実などにより、子どもたちの学力の向上を図ることが重要だと考えています。 また、想像力を高める読書活動などを通して、優れた言語表現や文章構成に触れる経験が確かな学力の定着のためには必要であると考えています。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございます。子どもたちもすごく速いスピードで習得しているというお話も伺っております。
タブレット端末は今後必ず必要な文房具の一つとなります。
タブレット端末も日進月歩でありますので、経済的な理由から学習の場での格差ができないよう、今後も子どもたちの学習支援に全力で取り組んでくださいますよう、よろしくお願い申し上げまして、この項を終えさせていただきます。 いよいよ最後の項となりました。大変ありがとうございます。整理番号45番、行財政運営において、持続可能な行財政運営基盤の構築は公共施設の老朽化が課題となっておりますが、来年度、施設の再編を検討する委員会を設置した上で、どのような基本計画を策定する予定があるのかお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 公共施設の再編につきましては、令和３年４月に、柏原西幼稚園と柏原保育所をかしわらこども園として統合し、引き続いて、市役所本館と教育センターを新庁舎として複合化し、本年度末をもって完全供用を開始する予定となっております。 今後は、維持や補修に多額の修繕料が必要となる市民文化センターなどの老朽化が進む施設を中心に、再編による施設機能の複合化が可能な施設を選定した上で、専門家を交え、将来を見据えた公共施設の在り方を多方面から分析し、持続可能な行財政運営基盤の構築に向けた再編整備事業に着手をするため、基本計画の策定に取り組んでいく予定でございます。
◆１番（
大木留美議員） では、持続可能な行財政運営基盤の構築に向けた基本計画は、今回理解いたしました。 それでは、複合化した後の施設について、この先どのような活用方法を考えているのかお伺いいたします。
◎
冨宅正浩市長 この再編整備事業による複合化を行い、不要となった施設につきましては、柏原市公有財産活用基本方針に基づき、施設の有効活用を図ってまいりますが、公共施設等適正管理推進事業債を活用した施設については、除却事業を条件としておりますので、不要となった建物は取り壊すこととなります。その後、更地となりました土地の活用につきましては、本市の公有財産活用検討委員会におきまして、新たな行政目的を持った庁内活用であったり、民間事業者への貸付けなど、市にとって最も有利な活用方法の検討、これを図っていきたいと考えています。
◆１番（
大木留美議員） ご答弁ありがとうございました。この取組も大切な取組で、振り返れば、どれ一つも落とせないほどの施策があり、取組であると感じております。公共施設も長い年月がたっており、老朽化も進んでいること、理解いたしました。 地理的にも、それぞれ大変に便利な場所もあります。安全性を保ちつつ、公有財産活用検討委員会でしっかりと検討していただき、新たな行政目的を持って、市民最優先での有効活用をお願い申し上げます。 市長におかれましては、朝、そして昼、そして今と、大変長い一日、ありがとうございました。今後も冨宅市長の取組に対して期待しております。 以上をもちまして、質問を終えさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。
○
山下亜緯子議長 以上で、公明党代表者の質問を終わります。 ここでお諮りします。議事の都合上、本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。 明日は午前10時にご参集願います。 本日はこれにて延会します。
△延会 午後４時８分...